小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

自民 　 「調査会」統廃合を検討 　 族議員“温床”にメス


　 自民党は二十一日、政務調査会の各調査会や特別委員会の統廃合を検討する方針を固めた。公共事業などを通じ、関係団体や「族議員」の権益確保に関与して“温床”にメスを入れることになり、道路特定財源の配分に影響力を及ぼしてきた道路調査会（古賀誠会長）などの見直しが焦点となる。


　 政策案件を議論する調査会、特別委の統廃合は、武部勤幹事長が二十日の党役員会で与謝野馨政調会長に指示した。政調幹部は「特定の利益団体との関係を断ち切りたいという小泉純一郎首相の強い意向でもある」とし、郵政法案成立後に検討を開始することを明らかにした。


　 調査会は外交、総合農政、文教制度など四十一、特別委員会は治安対策、青少年など約五十ある。このうち道路整備特別会計など三十以上の特別会計に関連する調査会、特別委が見直し対象になりそうだ。


　 自民党の政策決定は、中央省庁ごとに設置した各部会が仕切る建前で、部会長には中堅若手議員が就くことが多い。一方、重要課題に関する調査会、特別委のトップには「族議員のドン」と呼ばれる大物が就くことが多い。政策決定に関与し、省庁の権益保護や関係団体への利益配分に影響力を行使。その見返りとして選挙支援や献金の形で党や族議員への「還元」が行われる「政官業」の癒着構造がある−と指摘されている。


　 ■特に道路調査会は故金丸信元副総裁や村岡兼造元官房長官ら「道路族」の大物が歴代会長を務め、国と地方をあわせると約五・八兆円にのぼる道路特定財源の配分に影響力を及ぼしてきたとされる。道路調査会の廃止、見直しに踏み込めば、「党の古い体質」（党幹部）を断ち切ることができる。


　 首相が就任当初から狙っていた自動車重量税など、道路特定財源の一般財源化につながることが予想される。


　 むろん「族議員」の反発と「抵抗勢力」の出現が予想される。とはいえ、そうなればかえって世論の支持が首相と執行部側に集まるのはすでに証明済みで、政権浮揚につながりそうだ。

（産経新聞） - 9月22日2時29分更新