小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

小此木政夫・慶大教授のコメント
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　 毎日新聞編

　 目前の危機だけ回避

　 合意成立は、決裂がもたらす深刻な事態を米朝双方が憂慮したからだろうが、最後に譲歩したのは米国側だったと思う。「核の平和利用」での譲歩はブッシュ政権にとって致命的ではない。それより核兵器開発の完全放棄を優先した。米国はイラク染料の混乱やハリケーン被害など問題が山積みする中で、新しい問題を抱えたくなかったのだろう。

　 ただ、共同声明では目標や原則がバスケット方式で確認されただけだ。実施の方法や手順は第5回会議で協議される。その意味では目前の危機が回避されたに過ぎない。年内の最終合意を目指すだろうが、厳しい交渉になることが予想される。

　 今回合意で確認されたように、日朝国交正常化を達成し、拉致問題も速く完全に解決しなければならない。そのチャンスが到来した。北朝鮮側が総選挙で勝利した小泉政権に期待を寄せていることは間違いない。日朝平壌宣言を土台に第3次小泉訪朝を含む対日接近を構想していることだろう。従って、この問題は小泉純一郎首相の任期内に処理されなければならない。また、日本単独での経済制裁の可能性は消えた。
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　 読売新聞編

　 日朝関係、動き出す可能性

　 今回の協議では、米朝が自分の原則的な立場を維持した。協議が決裂すれば、北朝鮮の核問題は国連安全保障理事会に持ち込まれ、経済制裁につながりかねない。北朝鮮は避けたい事態だった。一方、米国はイラク復興やイランの核問題に加え、ハリケーン災害まで抱えている。極東での新たな問題は避けたかったのだろう。共同声明がまとまったのは、米朝双方が協議が決裂した場合の自体の深刻さを理解していたからだ。

　 共同声明には、北朝鮮の核拡散防止条約（NPT）復帰などに具体的な期限は盛り込まれていない。軽水炉の問題も本質的な部分は棚上げし、次回の6カ国協議に回した。これは北朝鮮にとって核の放棄を段階的なものにする意味がある。ただ、前半戦が終わったところで、共同声明の内容をどう実施するかは次の協議にかかっている。曖昧さを残さないと次の協議に進めなかった。流れとしては、クリントン米政権時代に核開発の凍結と引き換えに軽水炉2基の提供を決めた「米朝枠組み合意」に近いものと思う。

　 米国は金正日体制の転覆は完全に放棄したと見ていい。日本にとっては、早期に核開発を凍結し、北朝鮮を国際的な監視の下におくことが大事だ。今後2、3年で核開発が放棄されるなら、北朝鮮の体制にこだわる必要はない。

　 日朝関係は大きく動き出す可能性がある。国交正常化が国際的な文書に盛り込まれた意味は大きい。実質的に小泉首相の初訪朝の時点に戻ってやり直そうということだろう。今回、北朝鮮が前向きに日朝協議に応じたのは、衆院選に大勝した小泉首相の任期中に国交正常化を実現したい思いがあると思う。北朝鮮が拉致問題でどれだけ誠意を示せるかが課題だ
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