小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ある発言が、「反日」であると指摘された場合、疑わしき者は全て令状無しに個人の調査が許されます。

その調査は、法務省の外局に置かれる「反日調査委員会」が調査を始めます。

反日調査委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出を求めたり、立ち入り検査を行ったりする事が出来ます。
令状無しに立ち入り検査ができるということは、ナチス政権下のゲシュタポが疑わしいとおもった人物にする行為と同一であることにお気づきください。

つまり、一連の検査などは令状請求の必要がなく、反日調査委員会の独断で行う事が出来ますが、協力する事を拒否した場合には処罰されます。
そう、つまり、強制捜査をできるということです。

「反日調査委員会」なるものは、極右政治団体構成員もメンバーに加えられます。個人情報保護法に続き、反日防止法案まで可決されると、言論管理が完成されます。

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人権擁護法と同時に反日防止法を成立させよう。