小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

このトピでも何度も出てきましたが、いつなんどき復活するかわかりません。

再復習をしてみましょう。

ある発言が、「人権侵害」であると指摘された場合、疑わしき者は全て礼状無しに個人の調査が許されます。

その調査は、法務省の外局に置かれる「人権委員会」が調査を始めます。

人権委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出を求めたり、立ち入り検査を行ったりする事が出来ます。
礼状無しに立ち入り検査ができるということは、ナチス政権下のゲシュタポが疑わしいとおっもた人物にする行為と同一であることにお気づきください。

つまり、一連の検査などは令状請求の必要がなく、人権委員会の独断で行う事が出来ますが、協力する事を拒否した場合には処罰されます。
そう、つまり、強制捜査をできるということです。

「人権委員会」なるものは、在住外国人もメンバーに加えられます。個人情報保護法に続き、人権擁護法案まで可決されると、言論管理が完成されます。

●例
・オウム真理教を批判すると差別。
・拉致解決のために経済制裁を叫ぶと差別。
・中核派・セクトという言葉を使うと差別。
・創価学会を批判すると差別。
・「中国の反日運動」を批判すると差別。

公明党がなぜ自民党と連立するのか、その裏を考えましょう。
私は、造反議員の中でも、人権擁護法案に強く反対する大物議員が当選して、ほっとしています。

家族でさへ信じられないような密告に怯え、秘密警察のような「人権委員会を恐れおののく闇の国家になってほしくありません。「言論の閉鎖国家」にならないようにみなさん、危機感を持ちましょう。