小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

巨大与党、参院自民内に懸念

衆院選での自民大勝を、懸念する声が身内の参院自民党内から沸き上がっている。

公明党と合わせ3分の2以上を占める「巨大与党」が形成され、参院が法案を否決しても衆院の再議決によって成立させることが可能となったためだ。自民党の青木幹雄参院議員会長が「ドン」として君臨する背景にあった「法案否決権」が取り払われた格好で、同氏の影響力も低下しかねない。

「参院の独自性、役割はこれからも変わらない」。片山虎之助参院幹事長は13日、民放番組で参院の存在意義を強調した。決算審査の充実などに引き続き取り組む考えだが、参院自民党内には「衆院が自公で再議決要件を満たした以上、参院が何をやってもしょうがない」（中堅）との無力感も広がる。
　
青木氏はこれまで、参院が否決すれば法案は成立しない「参院の壁」を最大限利用して、影響力を誇示してきた。同氏は「これからも首相に言うべきことは言う」と漏らしている。しかし早速、同氏も同調した郵政民営化法案の参院先議案は、小泉純一郎首相によってあっさり退けられた。
　
参院先議案は、「消化試合になっては参院の重みが減る」という参院自民党内の危機感から出たものだ。郵政反対派の中核となった中曽根弘文参院議員が「小泉旋風」に屈服する形で、法案を再審議する前から一転して賛成を表明したのも、参院無用論に拍車を掛けることになりかねない。
　
こうした状況に、自民党の新憲法起草委員会幹部は「二院制の見直し論議が出てくるのではないか」と指摘した。巨大与党の誕生は、11月に公表する同党の新憲法草案にも影響を与えそうだ。（了）（時事通信）


先の参院否決がおかしかった。
民意が一番近いとされてる衆院で可決されたのなら、本来は参院でも可決とならなければいけないと思う。