小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050903-00000059-jij-pol

6裁判官にアンケート＝国民審査

　 ▼津野修氏（つの・おさむ）＝元内閣法制局長官、04年2月就任。愛媛県出身、66歳。
　 水俣病被害で行政責任を認めた「水俣病関西訴訟」判決に関与（04年10月）▽東京都の管理職試験国籍制限を合憲とした大法廷判決で多数意見（05年1月）
　 (1)大多数の裁判官には当てはまらない批判と感じる。裁判官の立場をわきまえて、一般的な事柄への意見は積極的に述べてもよい。
　 (2)国民が最終的に決める問題。最高裁裁判官としては、回答は差し控えたい。
　 (3)戦後60年、改正問題を含め、憲法に関する議論が活発になるのは当然。自衛隊だけでなく、それ以外の貢献も含めてあり方を考えていくべきだ。
　 ▼才口千晴（さいぐち・ちはる）＝東京弁護士会副会長、法制審議会倒産法部会委員を経て、04年1月就任。長野県出身、67歳。
　 結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子の遺産相続分を、嫡出子の半分とした民法の規定をめぐる訴訟で、「違憲」の反対意見（04年10月）▽NHK番組をめぐる名誉棄損訴訟で、放送法に基づく訂正放送の実施は、裁判では請求できないとした判決で裁判長（同11月）
　 (1)世間知らずは専門家の特性であり、裁判官に限らないが、自己改革は必要だ。国民との「距離」は国民の司法参加から縮小を図るべきだ。
　 (2)国民の選択に委ねる問題。死刑事件には真剣、慎重に臨む。
　 (3)国民的議論とグローバル感覚の高揚が必要だ。（了）
（時事通信） - 9月3日15時4分更新