小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/105476006.html
　 竹島の領有権確立に向けた日本政府の姿勢について、山陰両県の有権者の過半数が「もっと強く解決を求めるべき」と考えていることが、一―三日に山陰中央新報社が実施した世論調査で分かった。島根県の「竹島の日」条例施行で竹島問題への関心が高まる中、政府の具体的な対応が見えないことへの不満の表れとみられる。

　 解決を求めるべきと回答したのは、山陰両県で５５・４％。島根県が５５・２％だったが、鳥取県が５５・８％に上り、当事者の島根県だけでなく、鳥取県でも解決を求める声が強い。

　 一方で、「現状のままでよい」は１４・５％、「領有権問題に触れなくてよい」が８・１％で、韓国が実効支配している現状から、政府の積極的な介入に消極的な意見も二割以上あった。「分からない」は２２・０％。

　 地域別では、国内有数の漁業基地・境港がある鳥取県西部で解決を求める声が６２・５％と突出して高い。竹島周辺を含む暫定水域の漁場を韓国漁船に占拠されていることへの反発などからとみられる。

　 男女別にみると、男性の関心の高さが際立つ。解決を求めるべきとの回答が男性で６５・０％に上ったのに対し、女性は４７・０％。「分からない」でも男性は１３・５％、女性２９・５％と大きな開きがあった。

　 年代別では、「解決を求めるべき」は、四十代の６５・５％がトップ。三十、五十、六十代で六割近くに上るが、二十代、七十代は五割以下にとどまった。



　 拉致問題にしても、領土問題にしても国内世論の支持が大事。
　 こういった問題を現状の平和憲法の下で解決できるとしたら、平和憲法も少しは見直してもいいかも、な〜んてね。