小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

堤防が、６０年代設計建築のままで、２５００万ドルほどの改修工事の予算が出なかった。


人的被害や、市街地の被害は、それほど、重要視されなかったということは事実かもしれない。


原子炉を地方に置くのは、国全体にとっての影響の度合いから、判断されることで、当然の事だ。

地域エゴは許されない。




米軍が治安維持活動に当たれないのは、軍隊と権力の分離という目的なのだろう。


ハリケーン救援、米軍を５万４千人に増強

　 【ワシントン＝五十嵐文】米政府は３日、超大型ハリケーン「カトリーナ」による被災者救援のため、現地に展開する兵力を州兵を含む５万４０００人態勢にする方針を決めた。

　 全米５０州中４０以上から州兵を動員するほか、イラクやアフガニスタンなど国外に派遣していた一部州兵も帰国させる。米軍の大量投入で支援を加速化するとしており、ブッシュ政権はイラク戦争優先との批判を抑え込みたい考えだ。

　 ミシシッピ、ルイジアナ両州などではすでに州兵約２万２０００人、米軍約５０００人が、被災民への支援物資配給や治安回復にあたっている。今後、陸軍の第８２空挺（くうてい）部隊、海兵隊の第１・第２遠征部隊など精鋭計７０００人を増派するほか、州兵も追加動員する。

　 一方、国防総省などによると、ミシシッピ州からイラクやアフガンに派遣されている空軍兵士約３００人を帰国させ、家族の世話や基地復旧にあたらせる。ルイジアナ州からイラクに派遣されている州兵３０００人も、約１年間の駐留期間を１週間程度短縮し、近く帰国させる。

　 被害が深刻なルイジアナ、ミシシッピ両州からは、それぞれ４０００人近い州兵がイラクに派遣されている。イラク派兵による地元の兵力不足が初動の遅れの一因ではないか、との見方が出ており、ルイジアナ州のブランコ知事は州兵のイラクからの帰還をブッシュ大統領に求めていた。

　 イラク駐留米軍約１３万５０００人のうち３分の１以上を州兵が占めている。州兵の国外活動の増加については、ハリケーン以前から各州知事らが不満を表明しており、今後ハリケーン復旧が長引けば、州兵の負担増をめぐる議論が活発化する可能性がある。

　 被災地では、略奪や暴行といった犯罪も横行し、ロイター通信は３日、「ニューオーリンズの３分の２の警察が職務を放棄した」との治安当局者の話を伝えた。大統領は「治安」に優先的に取り組む方針を表明しており、軍隊の本格投入もその一環だ。

　 しかし、国内の治安を担当する州兵とは異なり、陸海空軍・海兵隊は、国内での治安維持活動を行うことが法律で禁じられている。

　 大統領が緊急事態と判断すれば、陸海空軍などが特例として治安活動を行うことも可能だが、マクレラン大統領報道官は「あらゆる選択肢を考慮していく」と述べるにとどまっている。