小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞急激な高齢化などで大阪市の生活保護者数が１０万人を突破したことが２日、わかった。

だから、郵政改革をしなければ駄目なのに・・・。


日本の構造改革をしないと、２１世紀の早期に中国に経済的・軍事的に抜かれることが確実である。

日本より人口が多く、かつ人件費が安い為に、日本の工場は中国に移転している。この工場群のほとんどは日本に戻って来ない。中国の元が値上がりすると東南アジアに移転されていくだけである。

日本の高速道路は、１９８０年代、日本の都市部から農村部に工場を移転させて、労働の地方分散をさせたが、現在、地方の人口はお年寄りだけになり、高速道路を造っても交通量がない。そこには資金投入量に見合った価値がないのです。日本の可能投下資金を公共事業より地方を含めて福祉事業に転換する必要があるのです。このため今までのように郵貯資金を公共事業に投入してはいけないのです。

低付加価値の商品を中国や東南アジアが生産しているために、日本企業は高付加価値製品を生む必要がある。このためには日本企業は米国企業と同様に革新性を求められているのです。あの有名なソニーでさえ保守的になり、革新的な製品がないと衰退するのです。

革新性がないと企業の衰退が起こり、最後には倒産になるのです。
そのためには企業間の自由な競争環境が必要になっている。電話事業を見れば分かる。日本電信電話公社時代には考えられないような発展と技術革新を、ＮＴＴの民営化かつ競争原理の導入で日本社会は享受している。インターネットでは光ファイバーの導入は日本が一番になっている。その上にブロードバンド映像サービスなどの革新的なビジネスが出てきている。

通信の民営化で米国などの外資が参入したが、日本企業の猛然としたスピードについていけなくて、ほとんどの外資は撤退している。今、残っているのはボーダファンだけであるという事実を確認してほしい。このように日本人は優秀であり、米国人や欧州人にスピードで負けるはずがない。この事例があるにも関わらず、議論が外資の日本支配という評論家がいることに、情けなさを感じる。民営化した国鉄と電電公社のその後を調べるべきである。