小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 田中均外務審議官に聞く

　 リスク恐れず訪朝断行

――2002年9月の小泉首相の訪朝では、何を目指したのですか。

　 「日本が能動的に動き、核・ミサイル、拉致、工作船など日本の安全保障上の脅威を除去して、朝鮮半島の平和に貢献する。それが基本方針だった。北朝鮮との1年に及ぶ事前交渉で、小泉首相の考えは常に一貫していた。拉致、核問題などを包括的に解決し、過去の清算は経済協力方式で行う、ということだ。交渉は何回も頓挫しかけたが、首相から『妥協するな。粘り強くやれ』と指示された」


――北朝鮮はなぜ、過去十数年の国交正常化交渉で応じなかった経済協力方式や拉致問題について、譲歩したのでしょうか。

　 「米国が北朝鮮に厳しい態度で臨む中、北朝鮮が国際社会との関係改善を考えたことと、小泉首相が自ら訪朝するリスクを取る姿勢を示したことの2つが、北朝鮮の決断につながったと思う。ただ、我々が拉致や核問題で北朝鮮に求めているのは、より大きな政策変更だ。北朝鮮が今後、さらに変わるかどうかは、現時点では分からない」


――日朝平壌宣言には、賛否両論があります。

　 「平壌宣言は、国交正常化という『結果』をつくるための指針だ。同時に、結果を作るまでの間、『互いの安全を脅かす行動を取らない』という歯止めをかけている。外交では相手がある以上、日本だけが満足する内容にするのは難しいし、現実的ではない」


――持論である日本の『能動的外交』と、米国との関係をどう考えますか。

　 「日米同盟は日本の安全保障政策の大きな柱だ。米国とよく協議するのは当然だ。ただ、一国が外交を進めるときには、その国独自の判断がある。例えば、拉致問題を解決するため、他国との連携は必要だが、当事者は日本だ。94年の米朝枠組み合意の時、日本にとって死活的な話が、日本抜きで進められていいのか、という問題意識を持った。だから、日本は6カ国協議の実現を強く主張した。


――2002年中に一気に国交を正常化する構想もあったのですが。

　 「『一刻も早く拉致問題などを解決するため、正常化に至るのが日本の国益だ』と考えたことは事実だ。だが、拉致、核問題の解決という前提条件を捨てて、正常化が先にありき、という考え方は取れない」


―今年（2004年）5月の首相再訪朝をどう評価しますか。

　 「初訪朝後の1年半、我々は拉致被害者家族の帰国に努力したが、結果は出なかった。当時の世論は再訪朝に批判的で、我々も『リスク』は高いと思っていた。だが、首相は、政治的責任を取って家族を帰国させようと決断した。国交正常化への環境整備にも努力した。すぐれて首相の政治的判断だった」

（片書きは当時）
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>『互いの安全を脅かす行動を取らない』という歯止めをかけている。

実は平壌宣言の中に、そもそも日本の制裁を抑止している（と思われる）文言が含まれている。
朝鮮語文ではどう解釈されているんだろう?

>94年の米朝枠組み合意の時、日本にとって死活的な話が、日本抜きで進められていいのか、という問題意識を持った。だから、日本は6カ国協議の実現を強く主張した。

当時の日本の政治は政争に明け暮れて朝鮮半島危機になんら対処できなかった。
またクリントン政権自体が日本を素通りして政策を立案していた。
当時の日本の反応にはあまり触れていなかったと思うが、もう一度『二つのコリア』を読み直してみよう。

いずれにしても6カ国協議が日本の立案であることがこの証言からも分かった。