小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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＜政治レポート 　 バックナンバー４＞から


まず一つは４月２１日（木）の午後４時から行われた法務部会・人権擁護等調査会合同会議です。この日は平沢勝栄法務部会長と古賀誠人権問題等調査会長が同席していました。衆議院補欠選挙の投票日を３日後に控え、公明党の選挙協力を取り付ける為に自民党と公明党執行部が人権擁護法案の国会提出を約束したとの噂があり、なんとなくいつもと雰囲気が違います。廊下にはマスコミ関係者が集まり、室内には今まで会議に参加したことのない顔ぶれも多く、予想外の人数に椅子を追加しなければならないほど部屋は混み合っていました。会議の冒頭で法案反対派の一人が「数で押し切ることはしないように。」と釘を刺し、真面目な議論が始まりました。ところが２時間を過ぎたところで突然、古賀調査会長が立ち上がり、時間もかなり経過したという理由で「私に一任をお願いしたい。」と宣言、法案賛成派の議員からは拍手が沸き起こりました。そしてそのまま古賀氏とこの日だけ会議に現れた賛成派の議員は部屋から退出してしまったのです。当然室内は騒然としました。結局平沢法務部会長の「法務部会はまだ閉会していない。」という判断で会議は続けられ、法務部会としては「一任了承せず。」ということで閉会しました。この一件はマスコミでも報道された通りです。
　 ところが週が明けた４月２５日（月）、翌日の政務調査会審議会（政審）の議題に人権擁護法案が載っていました。自民党の法案審査は三段階になっており、部会→政審→総務会というそれぞれの過程で了承されて初めて党が正式に法案を了承したことになります。つまり政審に諮られるということは、部会で了承されたということを意味します。驚いた反対派の議員数名が慌てて与謝野政調会長に申し入れをし、政審の議題にすることは阻止したのですが、現在も人権擁護法案は与謝野政調会長が預かったままです。本来は法務部会を開いて正々堂々と意見を戦わせ、法案への対応を決めていくべきものですが、党内における民主的議論はまだ再開されていません。
　 それでも今のところ人権擁護法案は国会に提出されずに止まっています。一方党内の反対を押し切って提出されたのが、二つ目の例としてお話する郵政民営化法案です。（続く）