小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

軍事、資源…「新冷戦」指摘も
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm
　 【ワシントン＝古森義久】米国の政府や議会では、中国の最近のパワー拡大で両国の利害がグローバルな規模で衝突するという認識が広がり、「米中新冷戦」の始まりとする見方も一部で出始めた。米中間ではなお協調し得る領域も多い一方、両国の最近の政策のぶつかりは米中関係に新しい広範な対立の構図を生むにいたったという見解が語られている。

　 ブッシュ政権の中国に対する新たな警戒の姿勢は、八月中旬のライス国務長官の「中国が国際政治で大きなパワーとなったこと」を踏まえての「過大な軍拡」への懸念表明に象徴される。

　 中国の軍事力増強については、ラムズフェルド国防長官も六月上旬の国際会議で「いま中国に脅威を与える国は存在しないのに、なぜ軍拡を続けるのか」と詰問した。軍事面での米側の態度は、七月に中国人民解放軍の朱成虎少将が台湾有事での「米国主要都市への核攻撃」の発言をしたことで一段と硬化した。

　 経済や政治にからむ絡む国際戦略面では、「中国のグローバルな台頭や拡張」がもっぱら米側の政府や議会での論議の主対象となってきた。

　 典型的なのは米国連邦議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が七月下旬に開いた「拡張する中国のグローバルな影響力」と題する公聴会だった。公聴会では、中国の最近の石油などエネルギー資源獲得の動きがアフリカ、アジア、中東から米国の勢力圏内の中南米にまで広がってきたことへの米側の対応が論じられた。こうした対中認識は、あくまで台湾など東アジアでの米中衝突を論じる従来の構えとは基本的に異なる。

　 こうした対中硬化はついに米中戦争の具体的な予測論文にまで発展した。米大手総合雑誌「アトランティック・マンスリー」六月号は「われわれは中国といかに戦うか」と題する長文の論文を掲載した。

　 同誌の国際専門記者による論文は、米中間ですでに摩擦や対立が構造的に明確となり、グローバル規模の冷戦が始まったことを宣言し、米中の軍事衝突、さらには戦争がどう起きて、どう進展するかを詳述した。

　 米国議会下院でも中国のグローバルなパワー拡大への対処を集中して協議する「中国議員連盟」が六月中旬、超党派の十五議員により結成された。同連盟は「米国の対外関係はイラクの治安維持や北朝鮮の核問題に追われているが、真に取り組まねばならないのは中国のグローバル規模での軍事、政治、経済各面での急速な進出と拡大であり、米国の利害への意味づけだ」と言明した。

　 中国がエネルギー資源を求める対外戦略はスーダン、ジンバブエ、リビア、イラン、ミャンマー、ベネズエラなど開発独裁の諸国家ときずなを結ぶことが主体であり、全世界に民主主義を広めようというブッシュ政権の対外政策とは真正面から衝突する。

　 ブッシュ政権では九月上旬の胡錦濤国家主席の訪米を間近に控え、中国との協調や同調の重要性を公式には強調し、「良好な米中関係」を演出しようとする動きもあるが、議会や一般では中国とのグローバルな構造的対立が顕著になってきたとの認識が強いようだ。(08/30)


　 日本は日英同盟があったとき安保上はもっとも安定していた。現在は、日米同盟。この同盟関係を絶対に破棄するような、或いは、骨抜きにするようなことがあってはいけませんね。
　 自民以外では、あぶないあぶない。