小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米中の隔たりは大きく、胡主席の今回の訪問においては、人民元為替レートの切り上げや、中国紡績製品の割当額などの問題が両国の重要な経済問題として取り上げられることが予想される。

専門家は、米中両国間の経済、貿易には共通した利益もあるが、それは限られたものであり、米国の巨額な対中貿易赤字や米国国内の失業問題、知的所有権の著しい侵害、極めて理不尽な人民元の対米ドルレートなどのマイナスによって打ち消されてしまうと分析する。

香港科学技術大学の「中国跨国関係研究センター」の崔大偉主任教授は、米中両国の対立点は多く、米国の上下両院とも、徐々に中国共産党を敵とみなし始めていると指摘した。

ブッシュ政権は、米中関係は複雑な関係であると改めて認識しているようだ。
「関係が最も良好な時期」という外交辞令を使ってはいるが、ライス国務長官は「関係が最も良好な時期」という言葉はこの４０年間においてという、非常に長い期間で見た場合のことであると補足説明している。つまり冷戦時と比較すれば現在の関係は当然「良い」というわけである。

様々な情報を分析することにより、米国は中国共産党の危険性について深く認識し始めたことが分かる。

特に、反国家分裂法の制定、軍事費の大幅な増加、米国石油企業の買収、欧州や豪州を米国との同盟関係から離脱させようとする活動、朱成虎の核兵器による脅迫の放言、中露軍事演習における西側諸国のオブザーバー参加拒否、そして露骨な人権弾圧などにより、米国は夢から覚めたかのような感覚を覚え始めている。

ホワイトハウスの今回の決心は固く、中国共産党から離れる計画を進める一方、胡主席個人には通常の礼で接するという。ともあれ、胡錦濤主席が中国で自らの地位を押し上げようとしている時期にワシントンを訪問するということは、歴史的な訪問であるということには変わりはない。