小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

小選挙区制度の論理とは何か。それは、小選挙区では、２名までしか有力候補は存在せず、その結果、全体としては２大政党制が成立しやすくなると言うものである。この制度が導入された時、日本の風土にあっていないなどといわれたが、１９９６年、２０００年、２００３年と総選挙が繰り返されるたびに、この趨勢は明白になり、この９月の選挙では、自民党と民主党の全面対決となった。

自民党の派閥という制度が機能不全におちいったのは、小選挙区制度によるところが大きい。かつての中選挙区制では、それぞれの選挙区に３名から５名程度の自民党候補が存在したため、自民党候補にとっての最大の競争相手は自民党の他候補であり、その結果党内に五つ程度の派閥が成立したのであった。小選挙区になって選挙マシーンとしての派閥に意味はなくなった。今や、ほとんどの選挙区は、自民党と民主党の一騎打ちであって、これは小泉さんを首相にするか、岡田さんを首相にするかの代理選挙なのである。

とすれば、小泉首相にしてみれば、全ての選挙区で、自分の代理として選挙を戦ってくれる候補者が必要になるのは当然なのである。
郵政民営化こそが自分への信任・不信任を分けると言っている小泉首相にとって、郵政民営化法案に反対した候補を自分の代理とするわけにはいかない。その意味で言えば、郵政法案に反対した候補者の選挙区に立てる自民党候補を「刺客」などと特徴付けるのは見当違いなのである。

今回の選挙が全国的な争点を巡って戦われることになったのも、やはり小選挙区制度の特徴と言ってよいだろう。選挙には、自らの選挙区の利益を誰が守ってくれるだろうかと言うローカルな観点はつき物である。かつての中選挙区制の選挙では、もっぱらこの面が強調された。しかし、今や個々の選挙区ごとに選挙の争点が違うのではない。その面で、小泉首相が今回の選挙の争点が郵政民営化という全国的問題への賛否であると言うのは正しい。

しかし、今度の選挙の争点が郵政民営化への賛否だけかと言えば、それは正しくない。より正確に言えば、やはり今回の選挙の最大にして唯一の争点は、誰が次の総理大臣にふさわしいかと言うことに尽きる。
より具体的に言えば、郵政民営化が争点だと主張している小泉さんを今後も総理大臣として信任するか否か、小泉さんと自民党に代わって政権をとると主張している岡田さんと民主党に政権をわたすか否か、これが争点なのである。

小泉首相はかつて首相公選論者であった。今回の衆議院選挙こそ日本で最初の首相公選である。
このようなことが考えられなかった日本の政治体制にとってみると、１９９４年の小選挙区制度の導入は、事実上の憲法改正であった。


（田中 　 明彦）
読売新聞 　 論壇思潮