小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

『ニューヨークタイムズ』は、小泉自民党の新政策として次の三つを上げた。

　 (1)小さな政府。

　 (2)アジアとの 対立の緩和。

　 (3)軍事力強大化と海外活動の強化。
　 「これは大変よい政策である」というのが『ニューヨークタイムズ』の主張だ。

　 ブッシュ大統領は従順な部下である小泉を必要としている。ブッシュは少なくとも自分の任期中は小泉を離さない。小泉のほうも、2006年９月の辞任を口にしているが、ブッシュ政権の強い要請を受けて任期を延長するだろう、と米国では見られている。ブッシュ米政権はどんなことをしても9.11総選挙で小泉を勝たせようとしている。このために米国は何かすごいことをやるかもしれない。日本人は注意しておいたほうがよい。

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　　 米国側から見たコイズミの対マスコミ戦略

　 米国側は、小泉陣営がしていることは、米国で行われている商品販売のための広告の仕方と同じだと見ている。小泉ブレーンの中心に広告会社のスタッフがいるようだ。彼らの作戦は、つねにマスコミの話題を小泉にひきつけ、小泉人気を高めようというものだ。おそらく新聞社が発表する世論調査も米国主導の広告戦略の一つだろう。高めの数字で国民をマインドコントロールしようというのだろう。世論調査の仕組みは厳重に隠されているが、国民がその仕組みを知ったら、新聞もテレビも信用を失うだろう。

　 ただし、マスコミ利用一本槍のコイズミ戦略は、ばれたらマスコミの信用を傷つける。マスコミにとってはコイズミ戦略に乗ることは危険な賭けだ。だが、その危険を承知の上で、日本のマスコミが小泉のために総動員されている。この現状を見ると、日本はやはり全体主義の国だという感じがする。日本人全体が、ブッシュと小泉とマスコミによってマインドコントロールされているように思う。

　 米国良識派からの日本人への忠告

　 米国のブッシュとネオコンとハゲタカ・ファンドは、今、日本の富を狙っている。ことしの秋からハゲタカ・ファンドの大攻勢が始まる。とくに狙われるのは地方の優良中小企業だ。最初に標的になるのは北海道、東北地方の優良中小企業だ。その手先を金融庁が務める。地方銀行に圧力をかけて優良中小企業を倒産させ、タダ同然で米国のハゲタカ・ファンドが手に入れる。米国政府と日本の金融庁は一体だ。

　 こうした動きに日本政府が協力している。そして全マスコミがこれを黙認している。

　 このことに国民全体が早く気づかないと、日本はサイパン化してしまう。》



＜他トピより拝借＞