小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

（サンケイ社説から）

ブッシュ米大統領は先週末、北朝鮮の人権問題を担当する特使にジェイ・レフコウィッツ元大統領次席補佐官を任命した。昨年十月に成立した米国の北朝鮮人権法に基づく予定の行動で、日本での報道は大きくなかったが、日本人拉致問題を含む北朝鮮の人権問題に対し、大きな意味を持っている。ブッシュ大統領の特使任命を歓迎したい。

　 レフコウィッツ氏は、人権問題に詳しい弁護士で、国連人権委員会の米代表団メンバーなどもつとめた。キリスト教右派に近い保守派とされる。

　 米国の北朝鮮人権法は、大統領特使の新設のほか、北朝鮮での基本的人権の尊重、日本人や韓国人の拉致問題の解決、脱北者支援（支援の団体、個人に四年間、毎年二千五百万ドルの援助）などを盛り込んでいる。

　 この人権法に対し、当時、北朝鮮は「共和国体制の転覆を狙ったもの。抑止力（核兵器）強化に拍車をかけるしかない」と反発した。また、韓国の与党や野党の一部からも批判が出て、国際社会を驚かせた。

　 今回の特使任命について、米ホワイトハウスは六カ国協議との関連を否定しているが、来週にも再開される同協議に影響を与えずにはおくまい。

　 日本政府代表は、「核、ミサイル、拉致問題の包括的解決」を主張し、米国も米朝国交正常化の条件に「人道問題」を挙げているからだ。

　 日本は拉致問題の解決なしに日朝国交正常化はないとの立場で、日米とも拉致問題を含む人権問題の解決を国交正常化の条件としている。

　 国交正常化がなければ北朝鮮への本格的な経済支援は行われないわけで、拉致、人権問題解決なしの六カ国協議成功はないと知るべきだ。

　 ただ、国連人権委員会が今年も四月に採択した「北朝鮮の人権状況に関する非難決議」（賛成３０、反対９、棄権１４カ国）に中露などが反対し、韓国が棄権したことは気がかりである。

　 米特使は今後、日本を含めた各国とも北朝鮮の人権問題に関する協議を進める方針という。自民、民主をはじめ各党とも拉致問題の解決をマニフェストにうたっている。しかし、日本の拉致問題への取り組みは、立法などの面では米国に後れを取っている。米国と連携した対策強化を求めたい。(08/23)

//////////////////////////////////////////////////////////

(テーマはずれますが)

＞日本は拉致問題の解決なしに日朝国交正常化はないとの立場で、日米とも拉致問題を含む人権問題の解決を国交正常化の条件としている。
＞国交正常化がなければ北朝鮮への本格的な経済支援は行われないわけで、拉致、人権問題解決なしの六カ国協議成功はないと知るべきだ。

この方針を支持し、この構図にあるものと認識したいです。