小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

平壌宣言巡りチキンゲーム

　 小泉首相と北朝鮮の金正日総書記が署名した「日朝平壌宣言」。Ａ４一枚の文書を、日朝両政府は今も折に触れて引用している。その随所に、日朝両国のぎりぎりの攻防の跡がある。

　 「日韓方式」しかない。補償をにおわす表現が宣言に残るようなら、首相訪朝がなくなっても構わない」

　 宣言案の大詰めの調整が続いていた２００２年８月末。外務省の竹内行夫次官は田中均アジア大洋州局長らにハッパをかけた。「日朝のどちらが先に降りるか、チキンゲームだ」と、竹内は思い詰めていた。

　 「日韓方式」とは、相手国に補償・賠償は行なわず、経済協力により、日本の植民地支配の問題を解決する手法だ。日本が１９６５年に韓国と国交正常化した際の合意を手本としている。

　 日本にとっては、北朝鮮との間で別の選択肢はあり得なかった。

　 日本側は９月上旬の事前協議で、経済協力の実施時期を「国交正常化後」と明記することも迫った。

　 北朝鮮側は結局、経済協力に関して日本の主張を丸呑みした。９１年１月の日朝国交正常化交渉開始以来、初めてのことだった。日朝交渉に詳しい外交官は「北朝鮮の方針はコペルニクス的転回をした」と評した。

　 平壌宣言の約４分の１は、経済協力の記述に当てられている。「低利の長期借款供与」「国際協力銀行等による融資」といった専門用語も目立つ。一見、北朝鮮側への配慮と見えるが、実は逆だという。

　 「補償ではなく、経済協力だと明確にする狙いだった」と政府高官は語る。

　 事前の交渉で日本が譲った部分もある。過去の植民地支配に関する北朝鮮への「謝罪」だ。

　 韓国や中国との国交正常化の際の文書には、謝罪はない。９５年の村山談話の「痛切な反省と心からのおわび」という表現を踏襲したとは言え、国交正常化前に相手国に謝罪するのは外交上、異例のことだ。

　 拉致問題でも、妥協を余儀なくされた。

　 日本側は執拗に「拉致」の明記を求めたが、宣言は「日本国民の生命と安全に関わる懸案問題」との間接的な表現にとどまった。代わりに、金正日が首脳会談で「遺憾なことであり、おわびしたい」と発言することになった。文書と口頭の謝罪はセット、というのが事前交渉の合意だった。

　 首脳会談で、金正日は「特殊期間の一部が妄動主義、英雄主義に走った」などと責任転換を図った。小泉は深く追求しなかった。

　 ある同行筋は「拉致とミサイルの発射凍結問題。首相が会談で両方を攻めれば、北朝鮮はどちらかで譲歩し、平壌宣言をもう一歩前進させられたはずだ」と悔しがった。

　 会談開始から６時間半後、平壌宣言が署名された。事前に用意された文案は一文字も変わらなかった。

　 （敬称略、肩書きは当時）