小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

今回の選挙の【視点】はまさしく
小泉に【白紙委任状】を国民が提出するかどうかの大問題であることを良く考えるべき。



（新聞社説より）
自民党公約 　 郵政以外は白紙委任か

　 選挙戦は「郵政民営化」一本にしぼって訴えれば勝てる、と計算しているのでないか。自民党のマニフェスト（政権公約）には、そう思わざるを得ない。

　 全部で１２０項目に及ぶ約束の冒頭で、「否決された民営化法案を次の国会で必ず成立させる」とうたった。しかし、その他は政府や党の主張を当たり障りなくまとめた印象だ。

　 老後を支える年金や医療、介護はどうなるのか。少子化への備えはあるのか。破局寸前の財政をどう立て直すのか。国民が知りたいことは多いが、いずれもほんの数行で片づけられている。

　 民主党が政策の実現時期などまで明示した公約をまとめたのとは対照的だ。

　 郵政民営化を実現できれば、社会保障であれ、財政であれ、懸案の改革はおのずと加速する。「小さな政府」を作り、「官から民へ」の流れはさらに強まる。そう言いたいのだろうが、ならば、その道筋を説明してもらいたい。

　 自民党の公認をめぐる「小泉劇場」の騒ぎは続くが、朝日新聞の世論調査では半数が郵政を最大の争点とはとらえていない。郵政改革は大事でも、関心は社会保障や財政などにも向いている。

　 しかも公約のなかに数字がほとんど書き込まれていないのはどうしたことか。あとで手足を縛られまいと、意識して落としたのだろう。

　 政策の目標や達成期限を盛り込んだ公約と選挙後の達成ぶりは、投票先を決める重要な手がかりとなる。あいまいなままにしておくようでは、政権政党の責任を果たしているとは言えない。

　 総選挙は政権を選ぶ場である。世論を驚かし、耳目を集める首相の郵政一点張りに自民党が乗るのはわかるが、ここはそれ以外の政策課題をもっとていねいに説明し、数値目標を加えて有権者に示すべきだ。

　 首相はマニフェストについて、参院自民党の同意も取り付けてはどうか。そもそも郵政解散は、参院で法案が否決されたことが発端だった。肝心な点をうやむやにしては、仮に衆院で多数を確保できても、参院で否決という愚を繰り返すことになりかねない。

　 参院の自民党には首相の強引な手法への反発がくすぶっている。民営化に今も反対している反小泉の議員にもマニフェストへの誓約を求め、拒んだ議員は除名すべきではないか。

　 もう一つ気になることがある。小泉首相が来年９月に自民党総裁を辞めると明言していることだ。

　 総選挙で国民の信任を取りつけたとして、ポスト小泉となると公約が反故（ほご）にされないか。誰が後継者となろうと、自民党として責任を持って次の総選挙までの最長４年間、公約を実行していくことを保証すべきだろう。

　 今のままで支持を求めるのは、郵政民営化法案の成立以外の重要な問題は、自民党に白紙で一任してくれ、と言っているに等しい。