小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「郵政」は、３年後でも良い。



【主張】「社会保障」公約 　 現実は待ってはくれない

　 内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、老後の生活設計に不安を持つ人の割合はこの二十五年で二・八倍にも増えている。自分の健康に対する不安も一・四倍になっている。

　 一方、女性一人が生涯に出産する子供の数を示す合計特殊出生率は二年連続で一・二九の超低率を記録した。老後は心配、子供は産めない。これでは、日本の社会は萎縮（いしゅく）し、活力を失っていくだけである。

　 郵政改革の是非を問うとされる今回の選挙でも、有権者の関心が最も高いのは実は年金問題という。介護や医療も含め、社会保障に対する信頼が揺らいでいることが反映されている。

　 年金は昨年の参院選挙でも最大の争点だった。保険料未納問題で政治家が国民の厳しい批判にさらされ、各党は年金制度改革の必要性を強調した。

　 今回の自公民三党のマニフェスト（政権公約）を見ると、参院選後の一年余り、改革の議論がほとんど放置されたままだったことが改めて確認できる。各党とも、のど元を過ぎたら、すっかり熱さを忘れてしまったのではないかという印象である。

　 自民は強行採決で成立させた現行制度を「将来にわたって国民の信頼に応えられる持続可能な年金制度」として問題は大筋で解決したかのようだ。

　 公明も「これで年金制度の安心が確保されました」と評価し、「国民の不安を一掃するため、現行制度への理解を着実に深める」という。国民の不安は果たして理解不足が原因なのか。

　 民主は「年金制度を抜本的に改革します」と訴え、すべての年金の一元化を主張する。だが、参院選後の一年余り、抜本改革を実現させるための与党との協議に対してはむしろ消極的な姿勢が目立った。

　 社会保障改革は昨年が年金、今年は介護保険、来年が医療保険という手順で進められる予定だとされていた。だが、現実には年金改革は国民の不信感を増幅させて停滞したままだし、介護保険改革は、障害者福祉の統合や保険料負担年齢の拡大など制度の根幹にかかわる問題を先送りしている。

　 少子高齢化はいや応なく進行しているだけに、郵政だけでなく、社会保障でも、改革の担い手は誰なのかが見極められる論戦を総選挙で求めたい。

（産経・社説）