小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

二〇二〇年に開催されることから、今後は同年を目標に常任理事国入りの実現を目指す方針で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への積極的な参加や、開発途上国へのＯＤＡ供与など実績を積み重ねていく。



積み重ねていくそうです。

他人のカネだと、いくらでも、ジャブジャブ使えるらしい。

外交官になると、我がは、あの小野田の３億円コンクリート豪邸のように、いろいろポッポないないがあるそうなので、無駄に使う金が多いほど、自分の実入りも多い仕組みなのだろう。


特定郵便局長の次は、外務官僚を、リストラしなくてはならないでしょう。


無能というよりも、もはや、有害という域に達していると言っていいでしょう。




安保理改革 　 Ｇ４案、採決断念 　 常任理入り戦略見直しへ

　 政府は二十日、日本、ドイツ、インド、ブラジルの四カ国（Ｇ４）が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指して共同提出した「枠組み決議案」の採決を断念する方針を固めた。これで日本の常任理事国入りは絶望的となった。大票田であるアフリカ連合（ＡＵ）との決議案一本化が不可能になったことを受け、枠組み決議案採択に必要な加盟国の三分の二以上の確保は不可能だと判断したためだ。
　 政府は今後も外交の主要課題に常任理事国入りの実現をすえる方針だが、米国や中国などの強い反対を踏まえ戦略の抜本的見直しを迫られるとともに、日本の常任理事国入り支持を取り付けるため巨額の政府開発援助（ＯＤＡ）をばらまいたとされる外務省の責任論も浮上しそうだ。
　 政府は九月中旬に開かれる予定のＡＵの臨時首脳会議を待って「枠組み決議案」を採決するかどうかを判断する方針だったが、同首脳会議が開催されても決議案一本化は困難と分析。「採決に持ち込み否決されてしまえば、常任理事国入りに向けた機運は完全になくなってしまう」（外務省幹部）として、採決の断念を決断した。
　 政府は近くドイツ、インド、ブラジルと協議し、採決断念を正式に確認する方針だ。安保理の構成を見直す会議が二〇二〇年に開催されることから、今後は同年を目標に常任理事国入りの実現を目指す方針で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への積極的な参加や、開発途上国へのＯＤＡ供与など実績を積み重ねていく。
　 政府筋によると、枠組み決議案への支持は、現在の常任理事国であるイギリス、フランスを含む約九十カ国にのぼっている。ただ、安保理改革に必要な国連憲章の改正には加盟国百九十一カ国の三分の二（百二十八カ国）以上の賛成が必要だ。
　 このため決議案を採択するには、加盟国が五十三カ国のＡＵとの調整が不可欠だったが、ＡＵは独自案を提出した。
　 Ｇ４は七月二十五日にＡＵ代表と外相会合を開き、双方の決議案を一本化して、新たな共同決議案の策定作業に入ることで基本的に合意した。しかしＡＵは今月四日の臨時首脳会議で、共同決議案の策定を見送ることを決め、交渉は決裂した。
　 安保理改革に関してはＧ４案、ＡＵ案のほか、イタリアや韓国など常任理事国の拡大に反対する「コンセンサス・グループ」が提出した決議案があるが、五十九回国連総会の会期末である九月十二日までに採決されないといずれも廃案となる。
　 政府内には、ＡＵとの合意が達成できなくても採決を求めるべきだとの意見もあったが、「枠組み決議案が否決されるのが分かっていながら採決に持ち込めば、常任理事国入りの戦略そのものが断ち切られてしまいかねない」（国連外交筋）との懸念が強まり、採決を断念することを決めた。
　 政府は九月十四−十六日の日程で開催される国連総会首脳会合で採択される成果文書に安保理改革の必要性を明示できるよう各国に働きかけを行い、二〇二〇年の見直し会議に向けた道筋を明示したい考えだ。
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　 枠組み決議案 　 日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国（Ｇ４）は常任理事国６カ国、非常任理事国４カ国を新設する一方で、拒否権行使は１５年間凍結する「枠組み決議案」を７月に提出した。Ｇ４は１００カ国近い共同提案国を集めようとしたが、名乗りを上げたのは２７カ国にとどまった。Ｇ４は、常任理事国６カ国と非常任理事国５カ国を新設するＡＵ案との一本化を目指したが、ＡＵは拒否権の即時付与を求めたため交渉は決裂した。