小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

香川、徳島、高知の水がめ早明浦（さめうら）ダムの貯水量がついに０％となった。
前代未聞、空前絶後、日本史始まって以来の大事件である。
水はあらゆる動物の命の、産業の、国家の源である。
人間文明が、すべて水のほとりで生まれてきたのは学校で教えずとも、子供でも知っている。
この早明浦ダムの悲劇の裏には、これまでの日本の政治の縮図がそっくりそのまま写し出されているのだ。

２５メータープール７０万杯分の貯水量を誇る！などという謳い文句が今はむなしい。
命にかかわる問題である。
なぜこのような悲劇が生まれたか？

ひとことで言えば、「地元誘導利権型政治」、そして互いに‘領空・領海の侵犯’をすまい、そして一方では牽制しあうといった中央官庁の「縦型行政」のせいである。

国家は何をすべきで、どうあるべきか？地方自治と中央政府はどうあるべきか？
これまで、地元誘導利権型政治と縦型行政システムは、こうした議論をすべて封じ込めてきた。

高度成長期までの時代には、‘化膿した傷口’もテープや包帯で巻いておけば、なんとか事なきを得た。
だが、往年の体力の無い熟年国家となった日本は、いまや化膿した傷口の下では、細菌が筋肉を冒し、骨にまで至るかという重篤な状況に至っている。
もう地元誘導利権型政治、縦型行政システムでは日本は成り立たないのである。

「わたしに票を下さい、かならずやみなさんの生活を豊かにします。中央とのパイプの深い私に仕事をさせてください！」
選挙カーのマイクからこんな叫びが流れてくる時代は終わったのである。

中央とのパイプ、それが郵貯・簡保に眠る３５０兆円もの国民の資産であることはもうほとんどの国民が知っている。
ではどうすればいいか？
これから国民１人ひとりが、それを自分の手に戻し、自分で、あるいはみんなで、これからそれをどういう具合に有効に利用し、増殖させていくかと言うことを考えなくてはいけないのです。
郵政民営化はその第一歩なのです。
役人に任せておいてはろくな結果にはなりません。
地元の利権利得ばかり考えているような議員にまかせておいてはなりません。
「郵政民営化なんて」と言われる人は、この‘からくり政治’に気がついて来なかった人なのでしょう。
利権政治の打破、中央官僚統制政治を国民の手に！
小泉は、そのことを足掛け２０年以上も訴え続けて来たのです。