小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【2005総選挙】「改憲」機運遠のく 　 自民、争点にせず論議ストップ

　 小泉純一郎首相が断行した「郵政解散」の余波で憲法改正論議が政治の主要課題から大きく後退した。最も熱心だった自民党が、今回の解散を「郵政民営化の是非を問う国民投票」（武部勤幹事長）と位置付け、総選挙の争点を郵政一本に絞っているためだ。民主、公明両党が十六日に発表した政権公約（マニフェスト）も憲法改正に触れてはいるものの、熱意は感じられない。（榊原智）
　 自民党は十九日にまとめる政権公約に（１）「新憲法」草案を十一月の結党五十年記念党大会で発表（２）憲法改正手続きのための国民投票法などを早期に制定−することを盛り込む方針だ。前向きな姿勢を保ってはいるが、首相や党執行部は憲法改正を主要な争点にするつもりはない。解散で自民党内の憲法論議は完全にストップ。総選挙の勝敗にかかわらず「新憲法」草案の策定作業や内容の充実に影響が出るのは避けられない情勢だ。
　 党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗元首相）は今月一日、憲法改正論議の起爆剤にするため、「新憲法」草案の第一次条文案を公表した。この条文案を引っ提げて、九月三日の大阪など全国九カ所で「新憲法タウンミーティング」を開いて世論を盛り上げ、草案を完成させる予定だった。
　 だが選挙戦突入でタウンミーティングは即座に中止が決まった。森氏が解散前の今月五日、民放テレビ番組収録で「政局になれば新憲法草案の作業が台無しになってしまう」と述べた懸念が的中した形だ。
　 衆院選で自民党が勝利しても、組閣・党役員人事や国会での郵政民営化法案をめぐる再攻防が控える。党内の関心がこうした事柄に集中するのは確実で、今年前半に新憲法起草委の各小委員会で繰り広げられた熱気ある憲法論議が党内で再開される保証はない。
　 自民党が敗北すれば、事態はさらに混沌（こんとん）とし、新憲法草案づくりが吹っ飛ぶ恐れもある。起草委の舛添要一事務局次長（参院議員）は一日、「（解散で新憲法草案が）結党五十年記念になるか、解党記念の遺言になるか分からない」と述べたほど。憲法改正どころではなくなった選挙戦を見て公明党からは「自民党は秋に新憲法草案公表をやるというが、改憲の機運は遠のくのではないか」（幹部）との声も上がる。
　 この日、民主党は政権公約で「自らの『憲法提言』を国民に示すと同時に、その提言を基として国民との対話を精力的に推し進めて」いくと明記した。ただ、自民党が条文案をつくるのと異なり、民主党の提言がどれだけ具体的になるかはっきりせず、策定時期や国民投票法案の記述もない。
　 公明党も「マニフェスト２００５」で「『加憲』の立場で具体的追加項目を検討」するとして環境権の追加などに言及したが、改正案の策定、国民投票法案に関する記述はなかった。
　 衆参両院の「ポスト憲法調査会」問題も解散で頓挫した。舛添氏は十二日、自身のホームページで「どの政党が政権をとろうと、誰が首相になろうと、日本国、日本人の生き方をしっかりと考えていく努力を忘れてはならない。新憲法制定はそのための重要な一里塚」と訴えたが、選挙の季節に突入した永田町で憲法改正は忘れ去られてしまったかのようだ。
平成17(2005)年8月17日[水 　 SANKEI WEB