小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

１４府県連、２１人に

自民党宮崎県連は１３日、選対委員会などを開き、郵政民営化関連法案の採決で反対票を投じた２人を含む５人を公認申請することを決めた。これにより反対派の公認申請は全国で１４府県連、２１人となった。

法案反対組で公認申請するのは宮崎２区の江藤拓氏と同３区の古川禎久氏。３区は同法案に賛成を表明している新人の持永哲志氏も申請する。
　
また宮崎１区も中山成彬文科相と元参院議員の上杉光弘氏の２人を申請、党本部に判断を委ねる。
　
同県連は現職優先の観点から、持永氏や上杉氏は公認しない方針だった。しかし調整が難航したため、現職以外も申請することにした。（共同通信）


今回の選挙は、真偽を問われる選挙です。