小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本は、外国との競争に負ける。

日本の高速道路は、１９８０年代日本の都市部から農村部に工場を移転させて労働の地方分散をさせたが、現在、地方の人口はお年寄りだけになり、高速道路を造っても交通量がない、そこには資金投入量に見合った価値がないのです。

日本の可能投下資金を公共事業より地方を含めて福祉事業に転換する必要があるのです。このため今までのように郵貯資金を公共事業に投入してはいけないのです。

低付加価値の商品を中国や東南アジアが生産しているために、日本企業は高付加価値製品を生む必要がある。このためには日本企業は米国企業と同様に革新性を求められているのです。

革新性がないと企業の衰退が起こり、最後には倒産になるのです。このためには企業間の自由な競争環境が必要になっている。

電話事業を見れば分かる。日本電信電話公社時代には考えられないような発展と技術革新をＮＴＴの民営化かつ競争原理の導入で日本社会は享受している。インターネットでは光ファイバーの導入は日本が一番になっている。その上にブロードバンド映像サービスなどの革新的なビジネスが出てきている。

通信の民営化で米国などの外資が参入したが、日本企業の猛然としたスピードについていけなく、ほとんどの外資は撤退している。今、残っているのはボーダファンだけであるという事実を確認してほしい。

このように日本人は優秀であり、米国人や欧州人にスピードで負けるはずがない。この事例があるにも関わらず、議論が外資の日本支配という評論家がいることに、情けなさを感じる。民営化した国鉄と電電公社のその後を調べるべきである。

１９９０年以降、日本のバブル期に高い値段で造った赤字の施設を外国のファンドが買収したが、とうとう日本企業や銀行は利益を回復して、今までのように外国のファンドが甘みを得ることはない状態になっている。

その良い例が、不動産の外国のファンドは日本から撤退している。ビルの値段が回復して、もう甘みがないようだ。
代わって、日本の不動産ファンドが出てきている。日本は金融面でも復活している。銀行の利益を見れば分かる。それに引き換え、米国のヘッチファンドは資金が枯渇して撤退している。この事実があるし、米国の不動産価格が高騰して、いつバブルが崩壊するか心配な状態になっている。米国は確実に金融面でも衰退し、日本が復活している。

郵政民営化で、その資金が外資に回ると言う意見があるが、その運用は米国の成績の悪いファンドではなく、日本の成績のいいファンドにいくだけである。
郵政会社の運用者は日本人であり、その運用を会社にとって一番いいと思う所にするだけです。

なぜ、米国の言いなりになると言う論理が出てくるのか、分からない。民間会社は利益最大にすることを求められる。このため、そのように運用するだけですよ。それも運用者は日本人です。海外投資には不安を感じるでしょうから、外内のバランスはどうなるか、分かるではないか。

会社の運営方法も分からない人たちが、メチャメチャな陰謀論を言っているだけである。

このぐらいの改革が出来なければ、これからも改革は絶対に出来ないということだ。郵政改革に反対している議員ども、よく考えろ！