小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 こうした状況を考えれば、解散はすべきでない。

　 郵政民営化関連法案が参院特別委で可決され、継続審議はもはやない。ぎりぎりの局面ではあるが、解散回避の方途もあるのではないか。

　 衆院側とも十分にすり合わせて新たな修正案を作成し、参院で可決、衆院に回付して可決・成立させる道を考えてはどうか。そのための時間はまだある。

　 そうした形で郵政民営化問題に決着を付けた上で、政府・与党一体となって、当面する重要課題・政策への取り組みを粛々と進めるべきだ。

　 単なる面子（めんつ）の問題に拘泥して、展望のない解散によって政治空白を作るべきではない。
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暑い最中、高齢の拉致被害者家族が事件解決に積極的な議員候補の選挙応援に行かなくてはならないことを考えてみて欲しい。

それで家族にもしものことがあって、戦死だなどというようなら余程世間知らずだ。