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道路公団から元暴力団関連企業に３人天下り

　 日本道路公団が、指定暴力団松葉会の元最高顧問で右翼団体の連合組織「全日本愛国者団体会議」名誉議長の志賀三郎氏（７９）が筆頭株主だった土木工事会社に、３人のＯＢを天下りさせる一方、昨年度までの７年間に、判明分だけで総額３０億円以上の高速道路工事などを発注していたことが４日、読売新聞の調べでわかった。

　 橋梁（きょうりょう）工事の入札を巡って副総裁や現職理事らが逮捕され、組織ぐるみの談合体質が表面化した公団は、元暴力団関連企業とも密接な関係を続け、多額の取引を続けていた。

　 問題の企業は、福島県いわき市に本社があった「常陸（ひたち）道路サービス」（今年３月に東京地裁で破産手続き開始）。志賀氏の長男や娘婿らが発起人となって１９８５年７月に設立され、長男、娘婿、実兄らが社長を務めてきた。志賀氏本人は、わかっているだけで９８年６月期〜２００１年６月期決算の間、発行済み株式の６２・５％を保有する筆頭株主だった。

　 同社の法人登記などによると、設立から約２年後の８７年４月、公団東京第２管理局技術部（現関東第１支社管理事業部）の元調査役が同社に入社。この元調査役は８８年９月から９８年９月まで同社役員を務めた。

　 ９６年２月には、仙台建設局（現東北支社）いわき工事事務所の元副所長が入社し、００年９月以降、役員に就任。東京第２管理局技術部の別の元調査役も、００年９月の入社直後から０４年７月まで役員に就いていた。

　 ３人のうちの１人は、読売新聞の取材に「上から行けと言われただけ」と回答。別の１人も「公団の子会社にいた時、社長から『常陸道路サービスに行ってくれ』と言われた」と話しており、公団が組織的に、同社へのＯＢの天下りを仲介していたとみられるが、その経緯や理由については不明だ。

　 一方、同社が少なくとも９８〜０４年度の７年間に、公団から、高速道路の道路保全や標識改良など計１４件の工事を入札や随意契約で受注していたことも判明。受注額は年間２億３３００万〜６億７１００万円で、７年間の総額は約３０億２３００万円に上っていた。１３件は、埼玉県から福島県などを経由して宮城県までつながる「常磐自動車道」の工事に集中していた。

　 関係者によると、これらの高速道路工事を含め、常陸道路サービスの業務の大半は公団に関連するもので、公団も同社を、全売り上げの５０％以上を公団との取引が占める「緊密」な企業と位置付けていた。

　 日本道路公団広報・サービス室の話「取引業者は建設業許可の有無などで判断しており、右翼団体や暴力団と関係があったかどうかは調べようがない。警察などから排除要請がない限り取引はすることになる」
（読売新聞） - 8月5日3時3分更新