小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ガフニー氏は、中共が米国石油会社Unocalを買収しようとするのも中共の策略の一つと指摘。今回の買収案は中共が鉱石、天然ガス、技術及び世界の要路に於ける買収策略に関わっているとし、さらにスパイ、軍事及び政治策略とも緊密に関わっていると話した。ガフニー氏は、中共は我々の資金で策略的買収を行っているとし、米国の軍事技術をもって米国に対して威嚇しているのだと指摘した。

タンクレード氏は、マイクロソフト社は中共に対して、パソコンで民主などの語彙を使用した使用者の捜査に協力したとし、決して禁止された語彙を使用しないようにと呼びかけた。中共は米国の投資及び技術を利用して軍事力を拡大させ、米国に対して恐喝していると指摘。

アンダース氏は、カナダは毎年中国に対して50,000,000ドルの援助を提供している。しかし、中共はこれらの援助を核兵器の開発に充当し、独裁専制にするための器具を買占め、独裁専制の力を蓄えているのだ。我々は決して独裁専制を援助してはならないのだと強調。

タンクレード氏及びアンダース氏は、米国及びカナダ政府に対して、明晰な外交政策、そして人権状況と緊密に関連している外交政策を実行すべきだとし、貿易は人権と関わるべきだと示唆した。タンクレード氏は、ブッシュ大統領が就任演説の中で、「人が自由のために立ち上がったときに、我々も必ずその人と一緒に立ち上がるのだ」とした。

米国の外交政策はブッシュ大統領の演説と同様、クリアーで、はっきりしているはずだと話した。多くの人は貿易によって、中国の民主が実現でき、中国共産党は歴史の舞台を退くと思っている。しかし、タンクレード氏は、中国貿易に対して特恵国として最優遇条件決議案討論期間中に、中共は最優遇資格を取得するために各国に対しての遊説に非常に力を入れていたことから、共産党は貿易で歴史の舞台を退かないと見ている。

郭氏は、武装警察の前では全ての犯罪者が礼儀正しくなりおとなしくなるのだ。しかし、それは彼らの本性ではないとし、中国の外交政策を分析する際、中国国内の人権状況から探らなければならないのだと話し、中共は異見を持つ人及び団体をどう扱うか、地下キリスト教会及び法輪功に対してどう扱うのかを究めるべきだと主張。米国は東ヨーロッパに対して成功な外交を成し遂げた理由は人権外交政策を取ったからだと話した。

ガフニー氏は、米国の策略は中国に対して政権交代を推し進めるべきだとし、我々は独裁政権の変革を望んではならず、真の変革は民衆を助けることからすべきだと話した。今を大切にしなければ、将来はチャンスがなくなる可能性が大と指摘。