小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000005-san-pol

６カ国協議 　 「人権」で対立先鋭化 　 共同文書難航、取りまとめに数日

　 六カ国協議は三十一日、次席代表協議で議長国・中国が示した共同文書案の検討に入った。米首席代表のヒル国務次官補は三十一日夜、記者団に対し、「同時行動方式」が共同文書に盛り込まれるとの見通しを示した。しかし、日米が主張する拉致など「人権・人道問題」の扱いで対立が先鋭化し、取りまとめには数日かかり、原則的な数項目の短い文書となる見通しだ。（北京 　 久保田るり子、笠原健）
　 ヒル国務次官補は三十一日、記者団に「われわれは自分たちがどこにいるのか話し合った。（各国の）見解の相違を明らかにする必要がある。（素案をまとめる作業は）時間がかかる」と述べ、各国の溝が深いことを示唆した。中国案は北朝鮮の主張をくんだ草案で特に日米からの不満が強い。
　 ≪「核放棄」の範囲≫
　 中国案では核放棄は最終目標としての「朝鮮半島の非核化」が記されているが、日米が目指す「核兵器の完全な放棄」とはなっていない。
　 北朝鮮が否定する高濃縮ウラン計画を文言にどう含めるかがポイントで、ヒル米代表は「核兵器をなくし、核兵器計画と疑われるすべての核計画を放棄すること」（二十九日）として、「すべての核計画」との文言に包含させる意向を示している。
　 一方、北朝鮮は非核化の範囲を在韓米軍に広げ、「南北の核」に焦点をずらしている。最終的には抽象的な表現で双方の解釈が可能な「交渉の土台を目指す」（交渉筋）が、米朝の対立の原点だけに厳しい交渉が続いている。
　 注目点は、北朝鮮が「主権国家の権利」として主張する平和利用の扱い。平和利用は日米が反対し、中韓露が北朝鮮に理解を示してきた。
　 北朝鮮は、平和利用を容認している「南北非核化宣言」（一九九二年発効）の有効性を文書に盛り込むことを要求している。ヒル米代表は「核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟国の権利」などといった発言で交渉の余地があることも示唆しており、駆け引きの主材料となっているとみられる。
　 ≪「関係正常化」の前提≫
　 中国案には「各国との関係正常化推進」が明記され、北朝鮮が強く求めてきた米朝関係正常化の要求に応えている。
　 だが、日米が正常化交渉の前提とする拉致などの「人権・人道問題」や「ミサイル問題」が入っておらず、単に「二国間諸問題」「諸懸案」となっているため、日本代表団は「納得できない」（交渉筋）と巻き返しを強めている。
　 これに対し、北朝鮮は「核問題に人権・人道問題はそぐわない」と反発。また中韓露は、日本が「人権・人道問題」を強調することで「問題を複雑にしている」（韓国）と反対し、ここでも日米対韓朝中露の構図が浮き上がっている。ただ、米国は「諸問題」で妥協を図ろうとしており、日本側はこれに「非常に不満足」で、日米間にも温度差がある。
　 ≪同時行動方式≫
　 北朝鮮は、「公約」を明記したうえで支援などの「義務」も明文化する「一括合意」「同時行動方式」を主張している。ヒル国務次官補は「同時行動方式」が盛り込まれる見通しを示したが、しかし、「今回は具体論には踏み込まない方針」（交渉筋）。北朝鮮は支援を「非核化に伴う経済損失補填（ほてん）」と規定しており、具体的記述を求めているもようだ。
（産経新聞） - 8月1日2時52分更新