小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

≪米の攻勢≫

　 ■「継続」か「次の選択」見極め

　 米政府部内には今回の六カ国協議で、北朝鮮が核開発の放棄を表明し、妥結に至るとみる向きは少ない。米政府はむしろ、今回の協議での北朝鮮の出方を見極め、今後、六カ国協議を継続することが適当か、六カ国協議を断念して“次の選択”に移行すべきか−の見極めをつけることに主眼をおく方針とみられる。

　 米国は今回、首席代表にクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）をすえて、陣容を一新して臨む。今回の協議では、新たな提案を見送り、あくまでも前回、第三回協議で提示した包括提案に対する回答を迫る構えだ。北朝鮮が核放棄を宣言するには至らないまでも、それを暗黙の前提として米国提案に前向きな回答をしてきた場合、米国は直ちに、作業部会などの場で具体的交渉に入ることを検討している。六カ国協議が今後も機能し、解決につながりうると判断できるからだ。

　 そうした前向きの姿勢を促すために米国は、昨年の包括提案の実行に当たって柔軟な条件を示す一方、六カ国協議期間中に行われる米朝直接対話を拡大することなどを検討している。

　 問題は、何の進展もなかった場合だ。従来、「六カ国協議は唯一の有効な手段」（ライス国務長官）などと繰り返してきた手前、二年も費やして何ら進展なく六カ国協議が崩壊したとあっては、ブッシュ政権にとって大きな失点となる。そういう状況を避けるために、ブッシュ政権としては、進展なしでおわった場合でも、“六カ国協議終了宣言”や“決裂宣言”などは避ける方向だ。

　 ただ、その場合、国連安全保障理事会への付託、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の一層の強化など“次の選択”に傾斜せざるをえず、日本、韓国、中国など各国との協議を開始することになるだろうが、米政府としてはこうした事態は当面は避けたいところだ。

≪中国の姿勢≫

　 ■メンツかけ「共同文書」目指す

　 中国は今回の協議で、拘束力をもつ何らかの「共同文書」を取りまとめたい考えだ。米国が具体的な解決への道筋を示せなければ、協議打ち切りも辞さないとしているだけに、中国としては議長国のメンツをかけ、北朝鮮への影響力を誇示するとともに、対米外交でも発言力を確保する狙いがある。

　 今月十二日に訪朝した唐家●国務委員は、一定の譲歩を前提に、金正日総書記に対し食糧、エネルギーなどの支援強化を伝えたとされる。中国は、「北朝鮮は困窮状態にあり、体制保証と経済援助の確約が得られれば譲歩する」（中朝関係筋）とみているからだ。

　 ただ、これまでの六カ国協議では「議長声明」にとどまっており、「米朝の一致点が見いだせないまま両者に配慮した文書にとどまり、進展がないのではないか」（日中外交筋）との見方がもっぱらだ。

　 中国にとって、今回、何らかの成果が得られなければ、対米、対日外交での影響力を損ないかねないだけに、ぎりぎりまで北朝鮮との調整を続けるものとみられる。

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そうそう簡単に進まないと思うけどね。