小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６カ国協議あす再開 　 対立の構図、進展は…

　 北朝鮮の核問題に関する六カ国協議が二十六日、北京で再開される。核の「完全放棄」を迫りこれを担保したい米国と、米国から「安全の保証」をとりつけ、各国の支援、実利を引き出す狙いの北朝鮮−。一年一カ月ぶり、四回目となる今回の協議も、対立の構図は変わらず立場の隔たりは大きい。協議を直前に各国の思惑を探った。

≪北の思惑≫

　 ■「核保有」が前提、譲歩狙う

　 北朝鮮は「核保有」を前提とした立場で、協議を「軍縮」と位置づけることが予想される。また核の平和利用の権利を主張、核開発の「完全な放棄」を求める米国はじめ各国との隔たりが大きい。さらに二十二日の外務省スポークスマン談話で朝鮮半島の休戦協定の平和協定への転換を求めており、米国の「敵視政策転換」すなわち在韓米軍撤退要求を協議に絡めてくる可能性がある。

　 北朝鮮は第二期ブッシュ政権スタート後、核保有宣言、軍縮会議への移行、その後は核実験の“兆候”をみせつけ、さらに寧辺の原子炉からの燃料棒抜き取り完了宣言と、緊張を高める「瀬戸際政策」をエスカレートさせてきた。

　 しかし、こうした動きに敏感に反応したのは米国よりむしろ韓国の方だった。五月に米朝の実務接触が始まり六カ国協議再開への動きが出ると、ほぼ同時期に、北朝鮮は停滞していた南北対話再開を韓国に提案した。

　 これを受けて韓国は同月中旬の次官級協議で、核放棄を条件に二百万キロワットの電力を直接供給するという「重大な提案」を北朝鮮に提示した。

　 六月十五日の南北首脳会談五周年行事で訪朝した韓国の鄭東泳統一相が、金正日総書記に対し、電力供給案をはじめとする対北支援策を説明した。

　 さらに同月下旬の南北閣僚級会談、七月初旬の南北経済協力推進委員会を通じ、農業、水産、軽工業、鉱工業などの分野での協議開始で合意、さらに肥料支援、五十万トンのコメ支援も決めた。

　 韓国は北朝鮮の核保有宣言に危機感を抱き、さまざまな支援を決めることで、六カ国協議復帰への環境づくりを行ったといえる。しかし、北朝鮮から見れば、南北関係改善を進めることで、米国を牽制（けんせい）するとともに、現時点で得られる支援は、すべて確保しようという狙いがあるようだ。

≪日本の立場≫

　 ■枠組み利用し「拉致」協議へ

　 日本政府は、核開発計画、ミサイル開発、日本人拉致事件など諸懸案の包括的な解決の必要性を訴える方針だ。

　 二十四日夜、北京入りした外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は宿泊先のホテルで記者団に、「平壌宣言に従い包括的な解決を図ることが重要だ」と語り、具体的な進展に期待感を示した。六カ国協議冒頭の各国首席代表の発言で拉致事件を提起し各国に理解を求めつつ、六カ国協議の枠組みを利用した日朝協議の実現を目指す。

　 核開発計画については、原子力発電所など平和利用を目的とした核開発も認めず、米韓との連携を軸に完全な核開発計画の放棄を求める方針だ。これは、軍事目的に転用される恐れがある核開発の余地を残すのは危険だとの判断に基づく。エネルギー支援の条件としては、北朝鮮がウラン濃縮を含め全面的に情報を開示し、核開発計画放棄の第一段階である「凍結」が確実に検証できることなどを掲げる。

　 北朝鮮の朝鮮中央通信は二十日、「六カ国協議が開かれても日本を相手にしないのがわれわれの立場だ」と、拉致事件をめぐる日本との協議には応じない姿勢を示している。議長国の中国も、日朝間の問題だとの認識から六カ国協議での討議に消極的だ。このため、斎木昭隆アジア大洋州局審議官が北京で中国との事前折衝にあたり、日朝協議実現などへの協力を働きかけた。日本側には「北朝鮮は日本の孤立化を図ろうとしている」（外務省幹部）との警戒感もあり、米韓両国との連携を重視している。


http://www.sankei.co.jp/news/morning/25pol003.htm