小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）で迎撃手続きを定める自衛隊法改正案が二十二日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。不審船などに対する海上警備行動を定めた八二条に「弾道ミサイルなどに対する破壊措置」の規定を新設した。

迎撃手続きとして二類型を明記し、燃料注入など発射の明確な兆候がある場合、防衛庁長官が首相の承認を得て現場指揮官に迎撃を命令する。

明確な兆候はないもののミサイル実験の可能性があるような警戒を要する場合、長官はイージス艦などを展開させておき、あらかじめ作成された「緊急対処要領」に沿って指揮官が迎撃することも盛り込んだ。迎撃後の国会報告も義務付けた。
　
来年三月からの陸海空三自衛隊の統合運用を開始するための改正防衛庁設置法なども成立。これまで陸海空の各幕僚長が部隊運用について個別に長官を補佐していたが、新設される統合幕僚長が一元的に補佐する態勢に改める。統合幕僚監部も新設され、三自衛隊の統合運用に移行する。
　　　　　
ミサイル防衛（ＭＤ）に関する改正自衛隊法が成立し、ＭＤを運用するソフト面は整った。今後の課題はミサイルの確実な探知・追尾と迎撃精度の向上というハード面。
　
互いを補完
「日本の収集した情報を米側に提供し、米の情報を日本がもらう。情報共有のあり方を協議していく」。大野功統防衛庁長官は国会審議で再三にわたり強調した。
　
ＭＤでの日米の情報共有は、弾道ミサイルの発射をいち早く探知し、効果的な迎撃態勢に入るのが目的。「日米双方が強みを持ち合い、弱点を補完する必要がある」（防衛庁幹部）ためだ。
　
日本にとって欠かせない米側の強みは「早期警戒衛星」の情報だ。上空から地表を監視してミサイルの発射時に放出される赤外線を探知する。これが発射を知らせる第一報となり、それを基に弾着方向や時間を予測。海上自衛隊のイージス艦の高性能レーダーＳＰＹと、航空自衛隊の新型レーダーＦＰＳ−ＸＸでミサイルを追尾する。
　
米側は衛星情報を渡す代わりに、日本側にレーダー情報の提供を求めている。ミサイルが米本土に向けて発射されたものかどうかを確認するためで、発射地点に近く、重層的な日本のレーダー情報を必要としている。
　
総隊司令官はＭＤ迎撃の統合任務部隊指揮官に任命され、イージス艦のレーダー情報も集約する。米側も、五空軍司令官に早期警戒衛星の情報が瞬時に入り、横田に日米の情報が集まることになる。
　
防護の傘
弾道ミサイルの保有国が迎撃ミサイルを攪乱（かくらん）する「おとり」をまくミサイルなどを開発する中、迎撃する側も「不断の能力向上が必要」（軍事評論家の江畑謙介氏）だ。
　
日米両政府が来年度以降、共同技術研究から開発段階に移すＳＭ３の次世代型も、その一環といえる。ミサイル本体とおとりを識別する能力が向上するほか、現行のＳＭ３より防護範囲が二倍以上に拡大、日本全土を守るのに二隻のイージス艦が必要とされていたのが一隻でカバーできるようになる。
　
「全国をカバーする姿勢を鮮明にすることが抑止力になる」（制服組幹部）とすれば、残る三カ所への配備も喫緊の課題といえそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000004-san-pol