小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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ホーム > 社説・コラム > 社説 記事入力 : 2005/07/10 20:56



6か国協議、機会と危機が同時に来る

　 北朝鮮が6か国協議への復帰を決定した。北朝鮮の発表どおり、7月の最後の週に6か国協議が再開されれば、昨年6月の第3次協議以降、13か月ぶりに核問題交渉のテーブルが再び設けられることになる。

　 もし7月を超える場合、北朝鮮に対する国際的な圧力が本格的に進められる可能性が高かったという点を考慮すれば、7月中の協議再開は、ひとまずこれ以上の状況悪化を防ぐ幸いなことだと言える。

　 北朝鮮はここ1年間、協議を拒否して危険な賭けをしてきた。核保有宣言に踏み切った上、使用済み核燃料棒を再処理した。

　 にもかかわらず、米国をはじめとする国際社会は北朝鮮に対し、適切な対応措置を取れなかった。なかでも、韓国政府は北朝鮮の政権に対し、大規模な支援計画を提示するなど、より軟化した態度で対応した。

　 北朝鮮にとっては、舞台裏のゲームで少なくない利益を得て、自分の立場を固めたと判断しただろう。この辺で協議のテーブルに復帰することが、実利と名分をともに手にすることができると考えたようだ。

　 しかし、その間北朝鮮が失ったものも多々ある。何よりも北朝鮮の体制と人権問題が国際社会で本格的にスポットライトを当てられるようになった。経済の低迷もさらに深刻になった。北朝鮮が核問題においては時間稼ぎをし、発言力を高めたかもしれないが、体制維持の根本的な土台はさらにもろくなったのだ。

　 北朝鮮の政権が視野を広げれば、核問題で時間を引きずるよりは、一日も早く核放棄の決断を下すのが自分たちに有利だという点に気付くだろう。

　 6か国協議が再開されても、決して展望は明るいとは言えない。米国と北朝鮮の根本的な立場はまったく変わっていない。北朝鮮が自ら核保有国を自称しながら、6か国協議を全般的に軍縮会談化し、問題を新たな局面に持ち込む場合、問題の解決はさらに遠のくだろう。

　 北朝鮮がウラン濃縮プログラムの存在を認めることも欠かせない。

　 米国も北朝鮮の核兵器完全廃棄という基本目標を維持する上、交渉の過程で柔軟に対応する必要がある。

　 協議の再開にだけ止まってはならない。協議で実質的な進展を成し遂げなければ、簡単に協議無用論が力を付けるだろう。そうなれば、待っているのは国連安全保障理事会しかない。

　 それは北朝鮮に対する制裁を意味する。6か国協議再開とは、北朝鮮の核問題を対話と交渉で解決せきる最後のチャンスだ。

【特集】北朝鮮核問題
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【第4次6か国協議】「協議の失敗」避けるためには

　 6か国協議の再開が発表され、ひとまず北朝鮮核問題の解決に向けた糸口は見つかった。しかし、今回も先の3回に渡る協議のように遅々として進まない場合、協議が再開されないのがましな状況に可能性もある。

　 今回の6か国協議が一種の北朝鮮核問題の解決に向けた重大な山場なのだ。

　 政府の高位関係者は10日、「北朝鮮に対するブッシュ政権の出方を考えれば、協議が開かれないことより悪い状況は、協議が開かれても一切進展が見られないこと」と述べた。

　 外交部当局者は「今回の協議で、米国が最善を尽くしたにもかかわらず、北朝鮮が前向きな変化を見せない場合、ただちに国連安全保障理事会に付託しようという声が出るだろう」と述べた。

　 協議が実際にどのように進められるかについては概ね3つの可能性がある。

　 ①米国が第3次に示した交渉案を土台にして協議が進められれば、主な懸案において実質的な進展を期待できるようになり、すぐに次回の協議を期待できる。

　 ②北朝鮮が米側の提案を拒否し、従来の主張を繰り返す場合、6か国協議は今回の4次協議が最後になる可能性がある。この場合、北朝鮮への制裁などのプロセスが予想される。

　 ③最悪の場合は、北朝鮮が「われわれを核保有国として認め、軍縮会議をしたい」という態度を取ること。