小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米政府は二十二日、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の中断から一周年という微妙なタイミングで同国に五万トンの食糧支援を行うことを決めた。北朝鮮が今後、このシグナルにどうこたえてくるか。

「米国が食糧支援というカードを切ったからには、北朝鮮の六カ国協議復帰に関して何らかの良好な感触をすでに得ているのではないか」（ワシントンの外交筋）という憶測も米国内でささやかれている。
　
米国務省は五月の世界食糧計画（ＷＦＰ）の緊急支援アピールを受け、（１）北朝鮮の食糧不足量（２）同国以外の各国の食糧事情（３）配分の監視体制−の三項目の基準に基づいて検討、支援を決定した。
　
米政府は、食糧が転用されて国民ではなく軍に配分されることを懸念して監視体制を最重視。ＷＦＰが監視体制の強化を打ち出し、北朝鮮がそれに協力を表明したのを踏まえ決定に踏み切った。米国は北朝鮮に昨年五万トン、一昨年は十万トンの食糧を供与している。
　
米国務省は支援に当たっての声明で、「北朝鮮当局の政策に対するわれわれの懸念とはかかわりなく、困難な状況にある北朝鮮国民の救済が目的だ」と、あくまで人道支援で協議再開の問題とは関連がないと強調した。
　
だが、決定の時期が、六カ国協議中断一周年というだけでなく、今月十七日に北朝鮮の金正日総書記が韓国の鄭東泳統一相に「七月再開可能」と伝えた直後であることもあって、説明を額面通り受け取る向きは少ない。
　
北朝鮮の出方をめぐっては、米国内では、協議復帰に完全に応じてくるだろうという楽観論と、従来にも増して前向きな姿勢を示しつつも、なおあいまいな態度を取り続けるのではないかという悲観論が交錯している。
　
ただ、米国から見た場合、食糧支援は安全の保証、武力不行使の確約などとは別に、北朝鮮を六カ国協議に引き戻すための唯一、即効性が期待のできる“切り札”だった。
　
食糧を供与したものの協議復帰は拒否されるという事態、つまり、支援食糧だけを北朝鮮に“つまみ食い”される事態になれば、米国はメンツをつぶされるだけでなく北朝鮮を協議に復帰させる有力な手立てをも失ってしまうことになる。
　
それだけに、「米国が食糧支援カードを切ったからには、水面下で北朝鮮との間ですでに協議復帰への暗黙の合意ができているか、少なくとも米国が北朝鮮の出方に対して自信を抱いていることの証拠ではないか」（同）という見方が米国内では広がりつつある。
　
米政府は、協議中断一周年と大型食糧支援を背景に北朝鮮の動きを注視し、同国が協議再開を拒否し続けるなら、その時こそいよいよ、六カ国協議以外の「新たな選択」への移行を迫られる。
　 今回の食糧支援はその意味で北朝鮮にとり、協議への復帰を表明する最大で最後の機会となる。（産経新聞）