小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮による日本人拉致被害者の家族らが二十四日から三日間、北朝鮮への経済制裁発動を求めて首相官邸周辺で座り込みを行う。

政府は細田博之官房長官か杉浦正健官房副長官が対応する予定だが、打つ手なしの状態で対応に苦慮しそうだ。こうした政府の消極姿勢が“感染”したかのように、国会議員らも一時期に比べて拉致問題への関心は必ずしも高いとはいえない状態だ。

超党派の国会議員でつくる「行動する拉致議連」（会長・平沼赳夫元経産相）は五月、制裁発動を求める国会決議案を自民、公明、民主の国対委員長に提出した。
　
しかし、その後は北朝鮮との政府間交渉にまったくメドが立たないこともあって、目立った活動は行われていない。
　
議連自体が“休眠”中に「反小泉色を強めている」と永田町の権力闘争に利用されているとの見方もあって、嫌気したメンバーが参加を見合わせる場合もあるという。
　
拉致議連は平成十四年四月に旧拉致議連の名称に「行動する」を加えて再出発。平成十五年十一月の総選挙で、多くの議連メンバーが得票数を増やしたことから、参加メンバーは一時は約百八十人に膨らんだ。だが、最近では「そのほとんどが幽霊メンバーになってしまった」（議連幹部）という体たらくだ。
　
一方、民主党は五月二十三日、参院拉致問題特別委員会を郵政民営化関連法案をめぐる国会空転で延期させた。委員会には民主党が要求した横田めぐみさんの両親が参考人として出席する予定だっただけに、「民主党も口だけでまったくやる気がない」（自民党筋）と批判する声もあがっている。（産経新聞）