小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国が小泉首相の靖国参拝を問題視していることに、経済人や政治家の一部が同調している。

経済人の動きは台湾の財界総理がはまった罠と同じで、経済人として利潤の為なら頼にならない所属国家の存在を無視した行動・発言と思える。ある意味わかりやすい。国家の存在を真剣に考えなくてはならない政治家のうち、一部の政治家の行動・発言が軽挙・盲動に見える。

なぜなら、元米国国務省次官が発言したとおり、「日中間には、いつでも、何回でも、中国が歴史カード持ち出せば日本から謝罪と経済援助が簡単に入手できた不思議な関係」が存在した。

しかしながら、日中関係を常識な関係として扱う小泉首相は、戦後初めてそれを拒否した。

中国にとっては政治的優位性の１番の根拠である歴史カードを失う事態だ。そのため、首相の反対者はもとより首相周囲の人間をも北京に招いて歴史カードの復活に全力を挙げている。巧みに首相周囲の人間の中で情緒に弱い人間や政治的立場上の反対者をねらい打ちしている。

ここで問題になるのは、マスコミが大事に取り上げる過去の人たちの発言ではない。彼らにとって自己の実績を自慢する種を失う行為に反対するのは、老人たちが普通にすることだからだ。問題は、これから首相になる意欲を持った政治家が、歴史カードとしての靖国参拝をどう捉えるかが重要だ。

戦略的思考に優れた中国指導部は、小泉首相後をにらんだが故に盛んに問題提議をしてる。つまり、遅くとも来年９月までには小泉首相以外の政治家が日本の首相になっている。その時までに、若い政治家に自分から靖国参拝をしないとだけと発言させれば、再びあらゆる歴史カードが復活する。

その後に、「先に歴史カード（教科書問題でもよい）を切り出し日本のマスコミを利用して日本に謝罪をさせ、謝罪の証明に尖閣諸島を中国領土とすることを認めろ。」と中国が要求してきた場合に、歴史カードを認めた次期首相はどのように対処するのだろうか。
そのことをわきまえている政治家はどのくらいいるのだろうか。

政治は妥協の産物とか政治家個人の信条だからとかの理由があるにしても、政治家が靖国参拝発言をする場合はその説明とそれ以外の事への立場表明が必ず必要である。また、マスコミに一部の発言だけを取り上げられて本人の発言内容と違った誘導をされないように発言には特段の注意が必要だ。

小泉首相が「日中問題は、靖国参拝を中止すればすべて解決するのか。そうではない。」と発言した意味を表層的に捉えてはいないだろうか。靖国参拝さえしなければ、一つの問題が解決すると考えていないだろうか。

また、中国国内の安定を優先するために靖国参拝中止を持ちだされ納得してはいけない。中国の国内安定のために日本が犠牲になる必然はない。その国の発展・安定に必要なのことは、外部環境の平和と適切な内政政策である。経済発展に伴う歪みの解決は内政政策でしか解決しない。政治はその基本を忘れてはどこの国でもうまく機能しない。

中国の発展は次の段階にきていると感じる。方向転換ができなければ、独裁覇権国家に突き進み危険な隣人になる。それは他国へ要求・命令のみのする過去の中華帝国以外何者でもない。 　 佐藤 　 俊二