小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

戦争を始めたもの遂行したものが罪に問われるといった法はいつの世においても存在しない、という基本認識がまず重要なのだ。

天皇であれ軍幹部であれ、あるいは英米の責任者であれ、
太平洋戦争の戦争責任を問われるということは本来ありえないことなのだ。
朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争など戦後の戦争で責任者が法的に裁かれ
有罪となったことがあったか？
世界の中でそのようなことが問題として提起されたことすらなかった。
国際法は、今日においても戦争そのものを違法や罪とはしていないからである。

ＧＨＱ主催の東京裁判は、「戦時下に於ける軍事行動の一部」と捉えるべきである。
サンフランシスコ講和条約締結までは戦争継続状態にあったので、
東京裁判初めＧＨＱの様々な占領政策は戦争行為そのものだったのである。
東京裁判は、軍政裁判であり戦争を終結させるための最後の戦争行動だったのである。


このような基本を踏まえていない議論や意見は全くもってナンセンスというほかはない。
これは、国際政治の理論と現実への無知から生じている。
島国で外国との戦争経験の少ない平和ボケ国家、日本に特有のものである。