小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

の言

今月７日、河野洋平・衆議院議長が小泉首相に対して、去る１日の５人の首相経験者を招き、小泉首相の靖國神社参拝取りやめを提起し、首相の参拝には慎重な態度をとるよう要望する旨を伝えた。

河野氏のこの執拗な態度をどう見るべきなのか。

産経紙でも指摘していたように、河野氏が首相に対して要望した行為は立法府の長が行政府の長に対して要望をしたことを意味し、これ自体、憲法65条の「行政権は、内閣に属する」に違反する疑いがある。

しかも、またぞろ自民党執行部、マスコミの大半が首相の靖國参拝は日中、日韓関係を悪くし、国益に反することから首相の靖國参拝中止を求める主張をする中での行動であるから、大いに問題がある。

三権分立という議会制民主主義を守るべき一方の長が、自らの職権を逸脱することを本当に考えたのであろうか。

幸い、首相は「適切に対応する。河野さんも私の考えを理解しているはずだ」として、強く参拝断行の考えをにじませることで、河野氏の要望を唯々諾々と受け入れなかったことがせめてもの救いであった。

河野氏といえば、宮澤内閣の時の官房長官として平成５年８月に「従軍慰安婦の強制連行」を認めた談話を出した。

しかし石原副官房長官の証言によって公式文書には強制連行を裏付ける資料がないことが判明し、この談話には何の信憑性もなかことがわかった。

さらに宮澤政権が死に体となり、数日後には交代することがわかっていた中での駆け込み的談話でもあり、河野氏の自虐的姿勢であることを改めて印象付けたのであった。

誰が見ても今、首相が靖國参拝を中止することは、中国の圧力に屈したこととなり、逆に日本の国益としての「強い日本」を放棄することとなる。

即ち「強い日本」を前提とした国連安保理入りを主張する理由がなくなってしまうのである。

中国の圧力に屈し、靖國参拝を中止した日本が平和国家の代表として果たして安保理に名乗りを挙げる正当な理由があるのか、疑ってかかる必要がある。

最近、とくに考えることがある。それは中国による反日暴動が起こって以来、日中間の優れて政治的問題が、近所や職場の奥さん連中の間の井戸端会話でも「中国は許せない。日本はもっとしっかりしなければいけないじゃない。」という類の話が多いと家内から聞いた。

政治問題が井戸端会議で出るということは、既に国民全体が皮膚感覚的に危機感を持っており、何とかしなければならないという願いがあることと表裏一体なのである。こんなときに国を代表する政治家が自分の行動の判断を誤るようでは、この国の未来はないと思う。（丸山公紀）

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