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自民党特別委が中間報告

自民党の義務教育特別委員会（河村建夫委員長）は１９日、「義務教育の財源保障は国の責務で、全額国庫負担こそあるべき姿」などとする中間報告をまとめた。

義務教育費国庫負担金をめぐっては、国・地方財政の三位一体改革に伴って地方が全廃を求めており、中間報告は正面から反論する内容となっている。

会合で、河村委員長は「中間報告を政府の『骨太の方針』に反映させなければいけない。義務教育に充てている地方税を（国税とし）国から１００％出すことを考えたい」と述べた。（共同通信）