小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞郵政民営化に反対する郵政官僚の更迭人事に踏み切ったことで小泉さんはファッショだ恐怖政治だと非難しているアホ議員（荒井なんとかでしたっけ？）がいますが


衆院選落選後、小泉さんに泣き付いて昨年の参院選比例代表名簿に潜り込ませてもらった議員です。


荒井広幸
http://www.jimin.jp/jimin/main/giin.html



http://www.sankei.co.jp/news/050514/morning/14pol001.htm

郵政民営化、非協力官僚を更迭 　 首相バッサリ…決意の人事介入

先手取り反対派封じ

　 政府は十三日、総務省の松井浩総務審議官と清水英雄郵政行政局長を郵政行政担当から外し、事実上降格する人事を内定した。郵政民営化に非協力的だと判断した小泉純一郎首相の強い意向を反映したもので、首相官邸が中央省庁の局長クラスの人事に介入するのは極めて異例。郵政民営化関連法案の国会審議入りを前に、首相サイドが法案成立に向け不退転の決意を示した形だ。自民党内の反民営化勢力をも牽制（けんせい）する人事の断行は、霞が関に波紋を呼ぶだけでなく、国会審議にも微妙な影響を与えそうだ。

　 事務次官に次ぐポストである総務審議官は三人おり、松井氏はその筆頭格だったが、総務審議官のまま国際問題担当の高原耕三総務審議官と担当が入れ替わる。清水氏は大臣官房政策統括官（情報通信担当）に降格され、後任には鈴木康雄政策統括官が就く。十七日の閣議で麻生太郎総務相が報告する。

　 首相は十三日夕、今回の人事について「公表するまであれこれ言うべきでない」と言葉を濁したが、首相が今回の人事に向けて動いたのは政府が先月二十七日に郵政法案を閣議決定した直後。麻生総務相に対して両氏の更迭を指示した。

　 電光石火の人事で首相が総務省に切り込んだのは、今後本格化する郵政法案の国会審議を前に、自民党内に渦巻く民営化反対派の動きを牽制する意味合いが濃厚だ。反対派が審議を通して巻き返しに出ることを見越して先手を打った形で、更迭人事による見せしめで反対派の動きを封じ込めるねらいがあるようだ。

　 この人事の表面化に伴い「総務省幹部のうち、自民党の国会議員の中でだれと親しいのか」を調べ上げたリストを官邸が作成していたとの情報も党内に飛び交った。首相は法案の内容をめぐり政府・自民党の調整が大詰めを迎えていたときから総務省人事に切り込む腹だったことになる。

　 松井、清水両氏は法案の中身について郵政事業の一体経営を求め、郵便と貯金・保険の完全分離を目指す首相の民営化方針と対立していた。しかし「民営化自体に反対していたわけではない」（自民党幹部）、「首相は誤解している」（総務省幹部）と二人を擁護する声もくすぶる。

　 両氏は政府が骨格案づくりを進めていた当初から、首相が大幅に譲歩する可能性はないとみて自民党郵政関係議員らと接触を重ねたが、こうした動きがこまめに官邸に情報としてあげられ「首相は苦々しく思っていた」（周辺）とされる。

　 直接の人事権者である麻生総務相は十三日の閣議後会見で、今回の人事を「法案審議に入るのだから、体制を立て直すということ。（官邸の）介入という感じではない」と否定した。

　 ただ、首相が二人の更迭を指示した際には異論を唱えたとされ、結局は「（辞職ではなく）交代人事とすることで折り合いをつけた」（麻生氏周辺）という。

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　 ≪「不当極まりない」…反対派反発≫

　 今回の人事に対し、自民党の反対派は反発を強めている。反対派らが集まる郵政事業懇話会（綿貫民輔会長）は十三日、党本部で拡大役員会を開いたが、出席者から「不当極まりない。政府は堂々と粛清をかけている」（荒井広幸参院議員）、「過去に例のない異常なこと」（山口俊一衆院議員）と批判が相次いだ。

　 この日の役員会には当初、総務省担当者を呼ぶ予定だったが急遽（きゅうきょ）取りやめた。反対派の一人は「交代する官僚は、与謝野馨政調会長から指示を受けて、どうまとめるかで知恵をめぐらせてきた。これを否定されたら役人は何もできなくなる」と指摘。片山虎之助参院幹事長も同日の会見で「いろんな経緯があるようだし、そういう判断はやむを得ないと思うが、あまりいいことではない。（官僚の）士気にかかわる」と懸念を表明した。

　 与党幹部は「特別委員会の審議入り前の先制攻撃」とみるが、国会審議で反対派が攻勢を強める材料となる可能性もあり「政府を徹底追及する材料が増えた」（反対派）との声もある。一方、党内の大勢が今秋にも見込まれる内閣