小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

とうとう、中国版プラザ合意が米国で議会に掛けられている。

ブッシュ政権としては、北朝鮮との関係があるために中国政府と問題を起こしたくないようであるが、議会が先に中国の繊維輸入急増で米国繊維業界からセーフガードの発動を議員に要求されて問題にしている。

中国からの貿易赤字が多いために、中国人民元のドルリンクを問題にしている。そのような議論が中国の反日運動後、米国で急に問題になってきている。

米国議会は一律２７・％関税法案から「為替操作」を名指し、往年の日本たたきに似た様相になっている。

このため、中国人民銀行（中央銀行）の呉暁霊副総裁は、人民元の為替制度改革について「技術的な準備はできた」と言っているが、もし為替を変動相場にすると３０％以上の上昇は確実である。
中国のペック制での優位性は無くなる方向である。

このため中国生産での大幅な価格優位性はなくなる可能性が出ている。
こうなると、ベトナムなどに海外企業は逃げる可能性が出てくる。

どうやら抜き差しならない状況に陥った様相
　
一律２７・％関税法案から「為替操作」を名指し、この遣り方は「ならず者国家」名指しの発想と同じ

アメリカの選挙民は不公正、不平等といわれると敏感に反応する。

米国連邦議会上院の「中小企業委員会」（スノー委員長、共和党、メーン州選出）は、中国をはじめ貿易相手国による為替操作」を阻止するための法案を５月１１日に提出した。

米国が一方的に定義している「為替操作」なるもので、中国が「人民元を不当に安く維持した結果、米国の対中貿易赤字が膨らんだ」といつものようなステレオタイプの批判を展開している。

ほぼ同じ内容の法案が下院にも提出されている。

これは米国の対中国貿易赤字が年間１３００億ドルを超えた事態に絶えられないため、とくに地元企業からの悲鳴を受け止めて対中姿勢を強硬に演じなければいけない下院議会は、当然の流れだが、上院も揃い踏みは極めて異例である。

法案は、中国だけをいまのところ「為替操作国」と名指ししているが、いずれ日本も対象になる懼れが強い。

法案はブッシュ政権が途中で議会を説得して廃案になる可能性がいまのところ高いが、先月もシューマー上院議員が「中国からの輸入品に一律２７・５％の関税をかけよ」とする法案が提出されたばかり。

米国議会に流れるアンチ中国感情、日本の想像をこえた深刻な状況である。