小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

この法律とは関わりなく外国在住者は韓国籍、二重国籍ともに兵役の義務を免除されているようです。海外在住の韓国籍者にも兵役の義務を課すことにすれば日本の在日問題に大きな転機が訪れるでしょうにねえ。

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ホーム > 社説・コラム > 社説 記事入力 : 2005/05/11 19:49



2年間の兵役を逃れるため引き換えにされる韓国国籍

　 「外国に永住することを目的に両親が出国していない状態で、海外で生まれた子どもは、兵役の義務を果たす前に韓国国籍を放棄できない」という内容を盛り込んだ国籍法改正案が今月4日、国会で成立した後、国籍放棄の申請件数が急増している。

　 一か月に平均20件余りに過ぎなかった申請件数が今月に入り、10日まで410件に達している。

　 「国会で議決された法は政府に送附されてから15日以内に公布する」という憲法条項に従って同法が来月初旬頃に施行される前に国籍を放棄する行列ができたのである。

　 国籍放棄者の95％が男性ということは、国籍放棄は兵役問題を念頭に置いた反応であるのは間違いない。

　 現行法の上でも、第1国民役に編入される18歳以降には兵役義務を果たす前まで国籍を変えることができなくなっており、現在の多数の国籍放棄申請者のほとんどが17歳以下の2重国籍者であることが分かる。

　 「韓国人として生きる」という意味を自ら判断できない幼い子どもの韓国国籍放棄を両親が代わりに下しているのである。

　 法が成立してわずか数日で、子どもの韓国国籍を放棄するという決定を、どうしたらこのように簡単に下せるのか。

　 どうしたら、他人の子どもには当然な義務である兵役を、自分の子どもにはやらせたくないと考えられるのか。

　 「『韓国人』というアイデンティティーを捨ててでも、2年余りの兵役義務を避けることができればよい」と確信したのだろうか。

　 なぜ、この両親たちは子どもが大人になって「なぜ韓国国籍を捨てたのか」と両親を責めることはないと確信できたのか。

　 こうした質問を自分自信にに投げかけながら、大韓民国国民の意識、また、この国民が評価した大韓民国の価値に憤りを覚えるより前に、哀しみを覚えるを得ない。

　 兵役逃れのための遠征出産が社会的非難の対象であることは確かであるが、それを狙った標的立法は、このように予期せぬ副作用を生んでいるのだ。

　 まず、現時点で中高生以下の2重国籍者たちが物心つき、自己判断の下で韓国国籍または外国国籍を決定できる権利をこの法が奪ったということ。そのため、親たちの盲目的な愛情によって、兵役逃れさえできればいいという思惑で、子どもの国籍放棄を代わりに決定する行列がこのように長くできるという、とんでもない事態を招いたことも考えてみなければならない。