小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

社会的地位のある韓国人ほど愛国心がない。


――――――――――
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/10/20050510000057.html
ホーム > 社会 記事入力 : 2005/05/10 18:37



改正国籍法施行控え「国籍放棄」相次ぐ

　 ソウル市・陽川（ヤンチョン）区・木（モク）洞にあるソウル出入国管理事務所内の国籍業務出張所の窓口。9日、30人余の申請希望者が「うちの子は4歳なんですけど（韓国籍を放棄するには）ここに連れて来ないといけないんですか？」、「子どもの韓国籍を放棄しても韓国の学校に入学できるんですか？」と立て続けに質問していた。

　 このような事態は、今月4日から起きている。

　 改正国籍法案が4日に国会で可決され、海外で生まれた子どもはもちろん、外交官や商社の海外駐在員など、両親が海外へ短期滞在している間に産まれて外国籍を取得した子どもも、兵役の義務を果たすまでは韓国籍を放棄できなくなるためだ。

　 改正国籍法は、6月初めに施行される予定だ。

　 同法の施行までに韓国籍を放棄しない場合、外国籍を取得している者も韓国に居住する限り、必ず兵役の義務が課せられる。

　 このため、これまで1カ月に20件ほどだった国籍放棄申請件数が、ここ数日間で1日に100件近くに急増した。10日午前現在、317人が韓国籍を放棄した。

　 国籍放棄は、子どもが15歳以下の場合、子どもの戸籍謄本、出生証明書、外国旅券、住民登録謄本を提出すれば親でも直接申請でき、16歳以上の場合は子どもの国籍放棄委任状が必要となる。

　 国籍放棄を申請する親の職種は、大学教授、商社の海外駐在員、外交官が最も多いという。しかし、職業欄には「会社員」「自営業」とのみ記されている。また、国籍放棄者の95％が男子だ。

　 出張所関係者は「兵役問題のため、放棄を申請するケースが多いようだ」と述べた。

　 出張所の外では、子どもと同行した親が集まり、情報交換をしていた。「なんでこんな法律を作ったんでしょうねぇ」、「政治家の頭がおかしくなったんじゃないの？」、「後々子どもが悲しんだらどうします？」

　 彼らはたいてい「もし子どもが将来希望したら、再度韓国籍を取得すればいいのだから、ひとまずは国籍を放棄しよう」という結論を下した。

　 米国とカナダで6年間、駐在員生活をしていた当時息子を産んだＡさんは「高校生が教育政策に抗議し、キャンドル集会まで開いているような国で、子どもをどう育てられるか心配」と話した。

　 首都圏の某大学教授というＢさんは「どのみち子どもは米国の大学に留学するだろうから、あえて韓国籍にして金や（軍隊で）時間の無駄遣いをさせる必要はないだろう」と述べた。

　 空軍将校出身者という30代の男性は「最近の韓国の様子を見て、この国で子どもを育てる自信がうせた」と話した。この男性に抱かれた3歳児は、自分が10分ばかり前に「韓国人」から「米国人」になったことも知らずに眠っていた。

　 同法案を発議したハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員は、予想外の現実に、困惑を隠せない様子だった。洪議員は「法務部は国籍離脱審査を厳しく行い、兵役逃れの疑いがあれば国籍放棄を認めてはならない」と述べた。

ファン・テジン記者 　 djhwang@chosun.com