小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日朝安保協議、５人戻さねばと北朝鮮が「条件」

　 日本と北朝鮮が今月中の開催で合意している日朝安全保障協議に関し、北朝鮮側が日本に帰国した拉致被害者５人を北朝鮮に戻さなければ協議に応じないと伝えてきたことが分かった。政府筋が１２日明らかにしたもので、日本側はこれを拒否した。政府は、安保協議と国交正常化交渉は「一体」と位置づけていることから、日朝交渉全体の行方が一段と不透明になった。

　 安保協議は、１０月末の第１２回日朝国交正常化交渉で日本が１１月中の開催を提案し、局長級で行うことで同意した。日本はこの場で北朝鮮の核開発問題などを取り上げる考えだ。

　 しかし、北朝鮮側は最近、外務省の田中均アジア大洋州局長らとの水面下の折衝で、５人の扱いを安保協議開催の事実上の条件とする考えを伝えてきた。

　 また、１１日付の労働新聞は「日本は（「過去の清算」という）基本問題から顔を背け、本質的にすべて解決した拉致問題を持ち出したかと思えば、日朝間では解決し得ない核問題をわめき、会談の進展に障害を作り出した」と、強硬姿勢を前面に出している。

　 一方、日本側は、先月の国交正常化交渉で「死亡」とされる被害者８人に関する疑問点を約１５０項目列挙し、「２週間以内」の回答を北朝鮮側に求めていたが、「北京大使館を通じ督促しているが、回答はない」（斎木昭隆・外務省アジア大洋州局参事官）という。

　 さらに、政府調査団が１０月に持ち帰った松木薫さんのものとされる唯一の「遺骨」は１２日、別人のものと判明。政府は北朝鮮に正確な安否情報の提供を改めて申し入れるが、「拉致問題は解決済み」とする北朝鮮との溝は日増しに深まる一方だ。

　 政府内では「安保協議が始まらなければ正常化交渉もない。交渉を求める方が立場が弱いものだ」（首相周辺）として、経済援助を渇望する北朝鮮の状況を考えれば、１１月中の開催にこだわらず、強い姿勢で臨むべきだとの意見が強い。

　 しかし、北朝鮮の核開発をめぐる米朝間の緊張が高まる中、安保協議を通じて北朝鮮から譲歩を引き出し、緊張を和らげるべきだとの指摘も国際社会にはある。今回の北朝鮮の動きは、こうした懸念を逆手にとったとの見方も出ている。