小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

には認める。

日本の朝日新聞は「米ブッシュ政権が、核燃料を作り出すウラン濃縮事業を日本、ドイツなど5カ国（オランダ、ブラジル、アルゼンチンを含む）の非核国に認め、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理は日本にだけ認める構想を持っている」と報じた。2日からニューヨーク国連本部で開幕された核不拡散条約（NPT）再検討会議を前に、そうした方針を決めたという。

これら5か国は核兵器の製造はしていないが、ウラン濃縮施設を持っている国々だ。なかでも日本にはウラン濃縮とプルトニウム抽出も認めるとしている。米国がこの国々の既得権だけを認め、他の国についてはすべて禁止するということだ。朝日新聞の報道が事実なら、韓国にとっては座視できない事態だ。

◆政府、「そういう可能性はない」

ウラン濃縮と核燃料の再処理は目的が平和的利用だとしても、いつでも核兵器開発に転用でき、非常に敏感な問題だ。

米国が日本にはこれを認めながらも、他の国々に対しては一切のウラン濃縮を禁止するなら、北東アジアで韓国は完全に手足が縛られ、中国、北朝鮮、日本などの「核」に事実上包囲される結果になりかねない。

現在NPT体制は、発電や研究など平和的な目的での濃縮と再処理を認めている。国際社会はこれを支援する措置まで取っている。

米国は、北朝鮮やイランがこうしたNPT規定の盲点を利用し、核技術の支援を受け、裏では核兵器を製造していると主張し、これを機に核開発を根絶することを考えている。しかし、主権国家の平和的利用まで防ぐことになれば、国際的な反発を招くのは火を見るより明らかだ。

韓国政府の当局者は「米国がそうした提案をする可能性がまったくないとはいえないが、昨年にも国際社会の反発で撤回したことがあった」とし「万が一、提案しても議決される可能性はない」と述べた。

実際に今回のNPT会議でも米国側の首席代表のステファン・ラドメーカー国務次官補は2日、開幕演説を通じて「非拡散義務も守らない国には平和的核利用を制限しよう」と主張した。 NPTに加入しながら約束を守らない国に限って規制を科するというものだ。

◆米、再論の可能性は？

米国が「全ての国に対する、核利用の原則制限」を提案しかねないという見方は、昨年2月、ブッシュ大統領が言明した非拡散7原則から出たものだ。その1つが「核濃縮、再処理工場を持っていない国々に民間用の技術と装備の販売することを禁止しよう」という内容だった。

当時、米国政府はこれを直ちに撤回した。昨年5月、スウェーデンで開かれた「原子力供給国グループ（NSG）」会議で米国代表は「国際社会の批判が激しいため、強引に貫くことはしない」と述べた。「放棄」を明言してはいないが、その後、マスコミは「すでに終わった話」と報道した。

しかし、日本の朝日新聞は米国当局者たちの言葉を引用し、米国がこの問題を再び提起する可能性を報じた。米国が今回のNPT会議でこれを提起しなくても、本音では「核利用制限」を念頭に置いている可能性は高いと見られる。

権大烈（クォン・デヨル）記者


これにはシナや韓国、北朝鮮が猛反対するだろうな。