小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

懸念も

少なくとも向こう4〜5年間、過去史をめぐる論争が続く見通しだ。国会は3日開かれた本会議で過去史法（真実究明と和解のための基本法）を可決させた。この法は与党が主導してきた過去史究明政策の総合版とも言えるもので、今年11月施行される。

昨年2月に通過した反民族行為真相究明法は日帝当時の親日行為を調査し、国家情報院、警察、軍など、それぞれの過去史委員会は自分たちの過去史を調査している。これに過去史法が追加された。

過去史法は乙巳条約（日帝による朝鮮合併）が締結された1905年から最近まで100年間の主な事件を包括的に取り扱う。国家情報院などの独自の調査対象はすべて含まれる。

調査期間も最長6年（4年プラス2年延長可能）ともっとも長く、左翼と右翼、南北の政府両方が事件の関連者となる。調査結果によっては植民地時代以降の韓国近・現代史の地図が変わり、教科書を再び書き換えることもありうる。片方では「歴史立て直し」とし、もう片方では「過去引っくり返し」と対立している。

▲調査対象

植民地当時の抗日独立運動にスポットを当てることにしたが、北朝鮮の故金日成（キム・イルソン）主席の抗日運動の有無も対象になる見通しだ。姜万吉（カン・マンギル）反民族行為真相究明委員長は最近、「金日成のパルチザン運動も独立運動」と述べたが、強い拒否感を示す人も多い。

韓国政府の人権侵害事件以外に北朝鮮政権や親北勢力による人権侵害、テロ事件なども調査対象だ。両側の均衡をどう保たせるかも問題になる。韓国戦争の際、国軍、米軍、人民軍・パルチザンによる民間人虐殺事件の調査も同様だ。

▲論争

最古で「100年前の事件」の真相をきちんと究明できるかについては、与党内部でも「無理ではないか」という見通しが出ている。親日究明作業も資料はなく、当事者はほとんど死亡した。主に30年前の事件に手がける国家情報院の過去史委員会もこの問題で難問に直面している。

国家情報院、警察、軍などの独自調査との重複調査も問題だ。過去史委員会と親日究明委員会は1年に2回ずつ調査結果を発表するが、来年の地方選挙、07年の大統領選挙、08年には総選挙の際に政治的に利用されかねないという論争も予想される。

イ・ミョンジン記者


変な法律ですね。