小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 小泉首相も思慮が必要だ。

[歴史認識問題と世代交代]
日中戦争についての歴史認識問題は、戦争体験世代から戦争未体験世代にどのように歴史認識を伝えていくかという重要な問題がある。

ある戦後生まれの中国人研究者は以下のように語っている。

「日中間の歴史認識問題については、既に日本政府と民間に明確な結論があり、それが主流派の意見となっている。今の歴史認識に問題は、日本の極一部の人が問題を起こしているものである。その動きは日本では目立たないが中国では影響がある。その中国の反応に対して日本の主流派が反感を持つという構造がある。これが歴史認識問題の真実である」

この中国人研究者の専門領域は日本ではない。その彼に、このような日中間の歴史認識問題の「真実」が正しく伝わっていたことは注目すべきことである。中国の若手研究者の間では極めて客観的な捉え方が形成されつつあり、彼らが中国の中核となる時代の日中間の歴史認識問題は、今までとは違う形で議論される可能性があることを示唆している。

対米政策を含む各分野において、中国の専門化は比較的自由に独自の見解を述べる傾向が出て来ているのは事実である。しかし、こと対日政策に関しては、客観的見解や柔軟な姿勢を明示して「親日派」のレッテルを貼られることを躊躇する「空気」があるように思われる。

こうした「空気」の中では、親日的資性が国内の権力闘争においてマイナスに働くことになっても不思議ではない。中曽根元首相は、80年代半ばの首相在任中に靖国神社公式参拝を行ったものの、翌年には中止したのは、靖国神社参拝問題が中国の国内権力闘争に影響していたからだと語っている。よく、歴史認識問題は中国の外交カードであるといわれるが、むしろ、中国の国内権力闘争カードであるという側面があることを我々は認識すべきであろう。日本国内の様々な言説が中国国内を刺激してこのような結果を生む可能性があることを忘れてはならない。

問題は、戦争未体験世代が中核になる時代にまでこの傾向が継承されていくのかどうかである。

この点で、中国映画で扱う旧日本軍の姿は95年頃から残忍性をより強調されるようになっているとの指摘や、中国の現代の若者には80年代以後の日本の実情については余り情報が与えられていないという指摘は気になるところである。