小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.asahi.com/politics/update/0408/007.html

北朝鮮基地の攻撃、防衛庁が９４年に研究 　 長官認める
2005年04月08日10時41分

　 大野防衛庁長官は８日の閣議後の記者会見で、北朝鮮のミサイル基地を戦闘機で攻撃する「敵基地攻撃」の可能性を、９４年に防衛庁が研究していたことを明らかにした。ただ、「理論的に敵基地攻撃ができるとしても、そういう能力を持つべきではないし、現在も持っていない」と語った。

　 関係者によると、Ｆ４戦闘機で弾道ミサイル基地を攻撃するシミュレーションを航空幕僚監部が作成。「攻撃は可能だが、有効な能力があるとは言えない」と結論づけたという。

　 敵基地攻撃能力の保有について、政府は専守防衛の理念から「他国に攻撃的な脅威を与える兵器を持つのは憲法の趣旨ではない」と慎重な姿勢を示す一方、「自衛権の範囲内であれば（法的には）可能」との立場。昨年の「防衛計画の大綱」策定の際も、保有の可否が検討された。
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10年前に研究された『K半島事態対処計画』の中で、「K半島情勢に伴う警戒態勢の強化」は、北朝鮮のNPT脱退から自衛隊の防衛出動に至るまでの間の警戒態勢を5つの段階に分類し、それぞれの段階で行なうべき自衛隊の対応を列挙しているとのこと。警戒態勢において一番軽いのが「５」で数字が小さくなるに連れて事態が深刻化していく。

警戒態勢「５」

　 「わが国に影響を及ぼす情勢変化のない段階」

　 北朝鮮のNPT脱退とそれに伴う国連安保理の経済制裁否決を挙げる。否決を想定しているのは中国、ロシアの拒否権発動を想定していると、みられる。
　 この段階での自衛隊の行動は「情報収集の強化」にとどまる。防衛庁では作戦室と指揮所が開設され，陸海空各幕僚監部から防衛部所属の幹部が招集される。中央指揮所には防衛庁長官を頂点に、制服組と背広組も集まり、戦争終結まで続く、朝鮮半島情勢の継続的な検討が開始される。

警戒態勢「4」

　 「情勢上、軍事的警戒の強化を必要とする地域的緊張が存在する場合」

　 国連安保理で北朝鮮への経済制裁が賛成多数で可決され，北朝鮮は米国非難を開始する。戦争準備に入った米軍から自衛隊に後方支援項目が示されるのはこの段階になる。
　 自衛隊は在韓邦人の救出の準備に入る。二万人近くいる韓国在住の日本人をすばやく帰国させるために自衛隊の護衛艦や輸送機をフル動員する。

警戒態勢「３」

　 国連安保理でついに経済制裁が決議され、日本海や東シナ海で多国籍軍による経済制裁が開始される。多国籍軍による臨検は北朝鮮への物資を輸送するすべての船舶に及び、北朝鮮は兵糧攻めにあう。ジリ貧に追いこまれ、戦闘準備を開始する北朝鮮軍。まだ戦争は始まっていないが、北朝鮮の奇襲に備え、自衛隊は戦闘機部隊の待機をさらに強化する。また治安出動や海上警備行動の発動も予想され、陸上自衛隊は非常呼集に備えて隊員の待機態勢を整える。海上自衛隊や航空自衛隊は戦闘機や官邸の所属を西日本の部隊に所属が得することになる。示威行動として日米共同訓練も行なわれる。

警戒態勢「２」

「K半島紛争が勃発し、Yがわが国に対し何らかの攻撃準備強化態勢を取る兆候がある場合」

警戒態勢「1」

「Yによるわが国に対する急迫した敵対行動に対処するため最大限の準備態勢をとらなければならないほどK半島の戦況が悪化している場合」

今のところ警戒態勢は５と４の間くらいかな。