小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

真似っこシナ、いい加減にしろ！
シナで商売するのは、至難の業？
利用されるだけ。


日本のエレクトロニクス・情報技術（ＩＴ）業界団体である電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は、「香港で日本の大手電機メーカーの類似社名があまりに横行している」として、今年４月から始まる「知的財産権侵害調査制度」に基づく救済を申し立てる方針だ。

ＪＥＩＴＡが28日、ＮＮＡに対し明らかにした。経済産業省が審査の結果、制度適用を認めた場合、日本政府として正式に香港政府に改善を求めることになる。

ＪＥＩＴＡは松下電器産業、日立製作所、東芝、三洋電機について、香港での類似社名登記が深刻として、経済産業省に同制度に基づくブランド保護を要請する方針。

「香港三洋国際集団」など、香港ではこの４社だけで110社を超える類似社名が登記されているという。こうした香港企業は中国本土で類似社名を使って製品を生産し販売。

本土の消費者はこのようなニセ日本メーカーの製品を本物の日本メーカーのブランド品と誤解して購入する恐れが高く、正規の日本メーカーは売り上げと利益で打撃を受けている。ニセ日本メーカー製品の故障や事故といった苦情が正規の日本メーカーに持ち込まれるケースも多く、ブランドイメージも傷つけられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050329-00000011-nna-int