小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

アメリカでは10月に「北朝鮮人権法」が発効しました。日本人拉致問題を含めた北朝鮮の人権状況が改善しない限り、人道目的以外の経済支援の交渉には一切応じず、民主化運動や脱北者救援には予算を認めるという米国一流の実に明快な法律ですね。

島田 　 11月の日朝実務者協議終了直後に、「北朝鮮人権法」の成立を記念する祝賀会がアメリカで開催され、私も参加しました。北朝鮮の人権問題を追及する米民間諸団体の協議体「北朝鮮自由連合」とニクソン元大統領の側近だったチャック・コルソンが創設した「プリズン・フェローシップ(監獄共同会)」が主催したものです。人権法は彼等、つまりブッシュ大統領を再選させる原動力となった保守派のキリスト教団体などが中心になって、個々の議員に強烈に働きかけ、全会一致で成立させたものですが、中心人物らはみな強い宗教的情熱を持っており、今後、実施段階で尻すぼみになることは考えられません。人権法は、北朝鮮のみならず、完全に中国をターゲットにしています。中国は現在、脱北者を摘発しては北に強制送還していますが、明らかに国連難民協約違反であり、米側としては、難民流出を煽ると共に、中国の対応をできるだけあからさまに非難し、国連難民高等弁務官に難民認定を委ねるよう圧力を掛けていくというのが立法者意思です。中国を通過して北朝鮮難民がどんどん韓国に流れ込むようになれば、韓国の太陽政策も崩壊しますし、北の体制もがたがたになるでしょう。オリンピックを控え、中国は国際的イメージをある程度気にしますから、今後、日本も協力し、どんどん圧力を掛けていくべきです。アメリカでは、北京でのオリンピック開催反対運動や大手小売りチェーン店などを対象にした中国製品の不買運動にも乗り出し始めました。

　　　 日本も「北朝鮮人権法」に示された法の精神を見習うべきでしょうね。

島田 　 日本政府は先ごろ、ラオスで行われたアセアン首脳会談で、中国政府に対し、拉致問題で、相も変わらず「理解と協力」をお願いしていましたが、北朝鮮の「後ろ盾兼番犬」に対し、一体何をお願いするのか。北朝鮮に圧力を掛けるというだけで腰砕けになっている日本政府に、もちろん、中国に圧力を掛けるといった発想はまったくありません。しかし、中国が強制送還している脱北者の中には、北のミサイル基地や核兵器製造工場、日本人拉致被害者等について重要情報をもっている人々や、さらには拉致被害者本人まで含まれる可能性があります。中国は、明らかに、拉致被害者救出を妨害している存在です。あの人権感覚ゼロの中国共産党政権が、日本人拉致被害者を助けるため、北朝鮮を怒らせてでも日本に「協力」するなど、期待する方が間違いです。強制送還全体をやめさせるしかない。中国に対しても、裏で、水面下でというのではなく、アメリカなどと協調し、正面から攻めていくべきです。

　　　 最近の北朝鮮では、暗殺・陰謀の可能性が高いとされる竜川駅爆発事故や反政府グループによる体制批判ビラのばら撒き、肖像画の撤去、相次ぐ大量脱北など様々な異変が伝えられ、金成日政権は沈み始めたのではないか、といった見方がありますが、如何でしょうか。

島田 　 講演の場などで、クーデターの可能性などについて聞かれることがよくありますが、われわれ日本人は、スタンドで試合を見ている第三者的な観察者ではありません。経済制裁などを通じ、金正日周辺の不満を高め、クーデターの可能性を増大させる力を持ったプレーヤーです。所詮、北朝鮮内部の、奥の奥の事情など、正確な情報が伝わってくるはずもない。われわれが持つカードを着実に使い、可能性を高める努力をするという以外に、行動原理はないでしょう。北が暴発するのではと危惧する向きもありますが、「暴発カード」には「日米安保カード」で対抗すればよい。敵の「暴発カード」にビビって宥和政策に走るなら、それこそ靖国に祀られた先人の思いをも裏切ることになるでしょう。小泉氏も靖国に行くなら、例えリスクがあっても、拉致被害者を救い出すため、核ミサイルの脅威を子孫の頭から取り除くため、北に対して強く出ると誓うべきであり、まさに日本人全体のガッツが試される時だと思います。