小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm
■「核保有」既成事実化狙う北 　 米、韓国無視の強圧措置も

米ジョージ・ワシントン大 　 ヤン・Ｃ・キム名誉教授


　 韓国の盧武鉉大統領の北朝鮮の核問題に対する発言には驚かざるをえない。核保有を宣言した北朝鮮の二月十日の“爆弾宣言”の二週間後、盧大統領は国会で次のように演説した。「一喜一憂せず一貫して原則に従い落ち着いて対応する。柔軟性を持たせるが原則を失わないようにする」と。原則とは対北融和政策を指すとみられる。

　 これまで潘基文外交通商相が「北の核不容認」「六カ国協議早期復帰」などと表明してきたが、大統領演説ではこの原則が確認されなかった。二月十九日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）での日米の認識とも著しく異なっている。

　 日米は共同発表文で、北朝鮮の核開発は核不拡散体制への重大な挑戦で、アジアの平和と安定に対する直接的な脅迫と位置づけ、早期に北朝鮮が六カ国協議に復帰し、濃縮ウランを含むすべての核計画を国際的な検証の下で破棄することを宣言すべきだと明言した。

　 盧大統領は常に米国に「言うべきことは言う」と公言している。核開発は自衛のためとの北朝鮮の主張に一理あると述べた昨秋のロサンゼルスでの演説はその一例である。

　 米国からみれば盧大統領の言動や条件なしの対北経済協力は、核問題解決への政策の有効性を害するだけでなく、北に核放棄以外の選択ありとの幻想を与え、問題の平和的解決を困難にさせていると映る。

　 韓国指導部の言動には、いくつかの解釈がある。（１）来月の国会議員補欠選や来年の地方選、さらに次回の大統領選を意識し、国内政治に利用する目的（２）盧大統領の大胆な正面突破方式（３）盧武鉉政権の中枢参謀たちの「主体思想」に基づいた反米、親北路線（４）大統領側近の国際政治に関する専門性の欠如と大統領の意見に同調する傾向−などの説だ。

　 要因は複合的に作用しているようにみえるが、政権中枢の認識は「北の核開発は自衛のためで南の同胞に向けて使用するはずはない。米国が十分な補償をすれば核を放棄する」というものだ。

　 一方、米国の政府内外の専門家の間では「北は核武装と米国との関係改善の二兎を同時に追っていて簡単に放棄しない」との意見が優勢である。韓国政府の協力を得るため、米国は忍耐強く説得を続けるか、米国の保有する対韓国カードを活用、協力を獲得する。それでもだめな場合は韓国無視の決断をせざるをえないというものだ。

　 二月十日の北朝鮮声明に関し、北朝鮮が自国の交渉能力を高めるためとする解釈があるが、北にとって重要な狙いは、核保有国の地位を既成事実化し、国際的な認定を得るためのものであると筆者は考える。あの声明は北朝鮮の核武装への執念と決意の表明としてとらえるべきである。

　 「権力は軍事力から生まれる」との金正日総書記の執念と「核武装は体制と指導者の安泰を保障する唯一の手段」との北朝鮮統治集団の信念を念頭におくべきであろう。

　 六カ国協議が再開されても、現在の仕組みのなかで北朝鮮が「核放棄」という戦略的決断をするとは考えにくい。協議の展望が見えなければ、米国は国連安保理での討議と制裁への動きを始めることが必至である。並行して大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の拡大強化を含む本格的な北朝鮮圧迫政策に踏み切るだろう。北朝鮮の今後の対応によっては、米国は武力行使を除いたあらゆる手段を動員して、北の政権転覆を試みると思う。

　 米国の強硬政策移行を困難にする国際的国内的要因も存在しているが、ブッシュ政権はそれらの制約を克服できると思う。北朝鮮は強硬策で対米交渉の正面突破を試みる政策を変更しないだろう。北の硬直性を考えるとブッシュ政権は今後、政策の優先順位の変更を余儀なくされると思う。そして強圧的措置を視野に入れた政策を決断し、核問題解決に取り組むことになるだろう。

　 ブッシュ政権には北の核容認という選択肢はない。この点では米国の国民的合意が形成されている。米国の強圧的措置で地域の緊張が極度に高まった時点で、米朝両国が政治的妥結を模索する可能性も想定できる。前途多難である。（寄稿）

◇

　 ヤン・Ｃ・キム氏 　 米ジョージ・ワシントン大学名誉教授、同大シグール・アジア研究所顧問。韓国ソウル出身、米国籍。北朝鮮をたびたび訪問しているほか、日米韓の政府当局者、研究者との交流が深い。(03/23)



「韓国無視の強圧措置」
「政策の優先順位の変更を余儀なくされる」
「北の核容認という選択肢はない」

　 これらがキーワードだと思いま\xA4